ドナルド・トランプ米大統領当選者がいわゆる「出産旅行」を阻止するため、ビザ発給要件の強化などを検討している。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」は9日（現地時間）、トランプ次期政権の移行チームが、親の在留資格とは関係なく米国で生まれた者に自動的に付与される生得市民権の縮小に向け、複数の行政命令案を作成していると報じた。
新たな行政命令は、生得市民権制度の他にもパスポートを含む市民権証明書類の発行要件を変更することに焦点を当てると予想される。行政命令の実行に伴い訴訟が提起されると見込まれることから、移行チームは制限範囲の設定に苦慮しているとされる。
また、移行チームは子どもの米国市民権取得を目的とした妊婦の出産目的の米国旅行を抑制するための措置が含まれた行政命令や規則制定を検討し、さらに観光ビザの資格要件強化もその一環として挙げられている。
トランプ次期大統領は前日NBCにて放送されたインタビューで、生得市民権制度の廃止計画の継続についての質問に対し、肯定的な答えを出し、立場を再確認した。
ただし、米国憲法修正第14条によると、米国で出生または帰化した者、および米国の管轄下にあるすべての者を米国市民と規定している。そのため、大統領権限である行政命令のみでは生得市民権制度の変更は難しいという意見も上がっている。
