中国が「ロンドン塔」近くに超大型大使館の建設を再推進している中、管轄自治体が現地時間9日にこの要請を拒否したとロイター通信が報じた。
報道によると、この地域の管轄自治体であるタワーハムレッツ区の議員らは「近隣住民の安全に脅威をもたらす可能性がある」として、全会一致でこれに反対票を投じた。ただし、この建物の承認に関する最終決定権は中央政府にある。英政府は来年、関連調査を実施し遅くとも2025年5月までに決定を下す見通しだ。
中国は2018年、2万平方メートルの広さを持つロンドン塔近くの旧造幣局跡地（ロイヤル・ミント・コート）を2億5,500万ポンド（約494億円）で購入し、ロンドン・メイフェアにある現在の大使館を移転・新設する計画を進めていた。これは欧州で中国が保有する最大の公館となり、ワシントンの公館のほぼ2倍の規模になるとして注目を集めていた。
しかし、地域住民からは大使館設立により抗議デモが頻発する可能性があるなどの懸念の声が上がっていた。一部では中国のスパイ活動が容易になるのではないかとの警戒感も示されていた。これを受け、2022年にタワーハムレッツ区議会が中国大使館の移転計画を承認しない方針を決定し、中国政府が控訴を断念したため、この計画は頓挫したかに見えた。
ところが今年8月、中国は再び許可申請を行った。キア・スターマー英首相率いる労働党政府の発足から約2週間が経過した時点での動きだった。スターマー首相就任以前、英中関係は英国内での中国のスパイ活動問題などにより険悪化していた。7月に政権を掌握したスターマー首相と労働党は、中国との関係改善とそれに伴う経済的利益を見込み、従来よりも対中融和的なアプローチを取っている。