北朝鮮軍当局がユン大統領の非常戒厳令宣言直後の3日夜、人民軍の高官を緊急招集し、約18時間にわたり全軍に非常警戒態勢を発令していたことが8日に明らかになった。
また、北朝鮮の国家保衛省と社会安全省もそれぞれ緊急幹部会議を招集し、全軍の警戒態勢を点検したとされる。
北朝鮮専門メディア「デイリーNK」は、身元保護のため匿名を希望した北朝鮮内部の軍高官筋の情報源を引用し、北朝鮮の総参謀部がユン大統領の戒厳宣言から約30分後の夜11時頃、軍高官を平壌市西城区域石峰洞にある総参謀部本部に招集したと報じた。
情報筋によると、招集会議には総参謀部所属の主要幹部が集結し、主要部隊の軍団長や海軍・空軍・戦略軍の指揮官はオンラインで参加したという。
北朝鮮軍当局はこの会議で、ユン大統領の戒厳令宣言と韓国軍の警戒態勢強化に対する対応策を協議し、会議終了直後の4日未明に全軍に非常作戦指揮態勢への転換を命じ、4日午後5時まで18時間態勢を継続させた。
情報源は、韓国側の戒厳令宣言後、韓国軍が警戒態勢を強化したため、北朝鮮軍も非常態勢を取らざるを得なかった状況だと説明した。
一部では「統戦部（統一戦線部）のソウル地区党員が全員逮捕されたのではないか」といった声も上がったという。
北朝鮮幹部は、労働党中央委員会第10局（旧統一戦線部）が管理する工作員がソウルで活動していると考えており、戒厳令宣言のニュースを受けてこれらの活動が発覚したのではないかと推測したようだ。
また、外部情報へのアクセスが比較的容易な一部の北朝鮮党高官は、韓国大統領の非常戒厳令宣言を知り、北朝鮮内部で自分たちの知らない「対南軍事措置」があったのではないかと警戒し、「人民軍が南を攻撃したのか」といった反応を示したという。
一般住民向けの労働新聞や朝鮮中央テレビなどのメディアは、戒厳事態に関する報道を行っていない。
北朝鮮幹部は韓国の戒厳宣言の事実を個別のルートで把握しただけで、党幹部への戒厳令宣言事態に関する言及はないと情報源は伝えた。
情報源は「高官のみが閲覧する日刊参考新聞には、労働新聞に掲載されない対南および海外情勢に関する情報が記載されているが、韓国での戒厳令宣言と解除の事実はまだ参考新聞にも掲載されていないと思われる」と述べた。
さらに「北朝鮮幹部は韓国の戒厳宣言の事実を個別のルートで把握しただけで、党幹部にもまだ戒厳宣言事態に関する言及はない」と付け加えた。
ただし、北朝鮮の参考新聞には主要な海外ニュースが掲載されるため、近いうちに簡潔にでも戒厳事態に関するニュースが掲載される可能性が高いと予想されている。
北朝鮮は当面、戒厳事態に関するニュースを住民に公開するよりも、北朝鮮体制に有利な情報のみを選別して公開する可能性が高いと見られている。
北朝鮮では最高指導者の命令が憲法や最高人民会議（韓国の国会に相当）の決議事項よりも優先されるため、韓国で大統領の命令が国会によって即座に無効化された事実を住民が知れば、民主主義に対する幻想を抱く可能性があることを懸念しているのではないかとの分析も出ている。