3日の非常戒厳令の余波が政局を揺るがす中、スタートアップ業界でもこれによる影響を懸念する声が少なくない。あるスタートアップ企業の代表は「韓国の状況を心配する協力企業からのメールに正直恥ずかしさを感じた」と打ち明けた。
9日、スタートアップ業界は、海外企業と協業している多くの企業が海外の協力会社から現状についての問い合わせを受けていると伝えた。ある技術系スタートアップ企業の代表は「提携している海外の複数の企業からメールを受け取った」とし、「韓国の現状や今後の協力関係の継続可能性について尋ねる内容だった」と語った。
別のスタートアップ企業の代表も「海外企業と取引がある、特に海外から投資を受けた企業のほとんどが連絡を受けたと聞いている」とし、「今後の政局の安定性や現状を確認するための連絡だったと把握している」と述べた。これらの証言は全て匿名を条件に電話インタビューで得られたものだ。
ある企業の代表は「韓国の状況を心配する協力企業からのメールに正直恥ずかしさを感じた」とし、「その後の海外との会議でも同様の感情を抱いた」と語った。「海外の協力会社に『疑問符』が生じている雰囲気がある」とし、「現政権が『グローバル』を掲げて推進してきた様々な事業があるが、このような状況下で予定通りの協力が可能かという疑問が生じている」と主張した。現政権は国内スタートアップ企業の海外進出を支援するため、他国との共同ファンド設立など、様々な協力を推進してきた。
スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタル（VC）業界では、韓国証券市場の低迷による影響を懸念している。ある大手VCの代表は「現在もKOSDAQ（コスダック）などVCが投資後に資金回収できる市場環境が良くない」とし、「不確実性の増大により株式公開（IPO）の収益性低下が長期化すれば、投資回収が困難になり投資市場も凍結するだろう」と述べた。
あるアクセラレーター（AC）の代表も「株式市場の需給バランスが崩れ、成長株が暴落する中でVCも投資回収ができず非常に厳しい状況にあり、ACもこの（非常戒厳令の）影響で事業展開が困難な環境にある」とし、「今回の事態で韓国株式市場からの投資家離れがさらに進むと予想され、投資市場全体が長期的な氷河期に入る可能性がある」と展望した。
政府側は海外機関との協力は問題なく進んでいると強調している。中小ベンチャー企業部の高官は「今年設立した日韓共同ファンドや他の海外協力事業に支障はない」とし、「海外から驚きの反応はあったものの、戒厳令解除後に中小ベンチャー企業部が適切に説明し、協力関係自体に問題は生じないと考えている」と述べた。