10日（現地時間）アメリカ政府はウクライナ侵攻後、ロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに200億ドル（約3兆円）を支援したと発表した。
アメリカのイエレン財務長官は「アメリカの納税者ではなく、ロシア自らが戦争の費用を負担することになり、侵略戦争から自国を防衛するウクライナにとっても重要な支援となる」と述べた。
アメリカは資金を世界銀行の基金に移し、これによってウクライナが資金を引き出せるようになると述べた。
これは主要7ヶ国（G7）がすすめるウクライナ向けの500億ドル（約7兆6,000億円）規模の支援パッケージの一部だ。
今年10月、G7はロシアの凍結資産から生じる年間約30億ドルの利息を使用し、向こう30年で500億ドルの支援を行うことに合意した。
支払いは年末までに開始される予定だ。
G7各国が凍結したロシア資産は3,000億ドル（約45兆円）にのぼるといわれている。
欧州連合もウクライナ侵攻直後に域内のロシア資産を凍結し、今年5月、凍結資産の利息をウクライナへの軍事支援や再建予算に充てることで合意した。