テスラの早期発掘など高成長株への積極投資で知られる英資産運用会社ベイリー・ギフォードは、株価が高騰した大型テクノロジー株よりも水道・電柱などの米国インフラ企業に注目していると明かした。それは、長期間投資が低調だった米国・欧州の一部地域で「巨大な建設ブーム」が起こると見られているためだ。
ベイリー・ギフォードのパートナーであるスチュアート・ダンバー氏は10日（現地時間）、ブルームバーグのインタビューで「米国や欧州の一部地域ではインフラが崩壊しつつある」と述べ、「過去50年にわたり投資が不足した結果、橋が崩落するなど、無視できない状況に陥っている」と指摘した。
さらに「骨材供給業者や排水システム供給業者などが予想外の成長源となるだろう」とし、浄化槽などの排水ソリューションメーカーのアドバンスト・ドレイナージ・システムズ（WMS）や、木材・電柱などを供給するステラ・ジョーンズ（SJ）などを最有力株として挙げた。
ベイリー・ギフォードは、テスラやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどの大手テクノロジー企業への早期投資で名を馳せた運用会社だ。ダンバー氏は、インフラ企業への投資は技術株と異なり一見退屈に見えるかもしれないが、既存の「成長株投資戦略」と大きく変わらないと主張する。「我々は利益を伴いながら高成長できる企業を、どのような業界であれ探している」と述べた。
一方、同社を有名にした米国の大型テクノロジー株に対しては、以前より慎重な姿勢を示した。米国株の中長期的な見通しは依然として前向きだが、テクノロジー株のバリュエーションが高過ぎるという。ダンバー氏は「ネガティブな見方を持っているわけではないが、バリュエーションが高過ぎるためポジションを減らしている。当社としては異例の立場だ」と語った。
さらに、エヌビディア株は依然として保有しているものの、最近同社の目標株価を引き下げたと指摘した。「AIデータセンター用チップを製造するエヌビディアは、予想収益の34倍で取引されている。AIアプリケーションから意味のある価値が生まれ始めない限り、この成長を維持するのは難しいだろう」と説明した。また、グーグルの親会社であるアルファベットについても「人工知能（AI）がグーグルの脅威となり得る」と慎重な見方を示した。
電気自動車産業に関しては、米国と欧州の関税圧力にもかかわらず、中国のBYD（比亜迪）を肯定的に評価した。「BYDはテスラの半額で、テスラ以上の自動車を製造している」と述べつつ、「ただしテスラには驚異的なロボットとエネルギー事業がある」と付け加えた。