ドナルド・トランプ米次期大統領の次男エリック・トランプ氏は、トランプ次期大統領が就任した後は、政府と家業の間に距離を置くと公言した。
10日（現地時間）ロイター通信によるインタビューで、エリックはトランプ次期大統領の任期中に彼の会社「トランプ・オーガナイゼーション」と米政府との間に巨大な壁が設けられると述べた。
エリックは「我々の会社に倫理顧問を設ける」とし、「会社に関するすべてのことと政府に関するすべてのことの間には非常に大きな壁が設けられる」と強調した。さらに「初任期の時も同様であり、２期目も同じくだ」と述べ、「私はこの義務を非常に真摯に受け止めている」と付け加えた。
エリックの発言はトランプ次期大統領が当選した場合、自社に有利な判断を下すのではないかという懸念に対する対策だ。
トランプ次期大統領は前政権時代にも、権力と資本の癒着の可能性について批判を受けていた。これに対し、大統領給与の寄付を約束し、企業経営権を長男ドナルド・トランプ・ジュニアとエリックに委ねるなどの対策を講じた。
しかし、政府監視団体や倫理専門家らは、前回の任期中に実施された措置が不十分だったと指摘した。その後、トランプ一家の事業拡大に伴い、さらに大きな利益相反を引き起こす可能性があると警告している。
前政権時代、トランプ次期大統領の事業は不動産開発が中心だったが、退任後はソーシャルメディアや暗号資産、ゴルフリゾートなど新たな分野にも進出した。
トランプ陣営は、政府と企業間の利益相反をどのように回避するのか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などトランプ企業と関係を持つ国々との取引をどう扱うのかなど、具体的な方針を明らかにしていない。
トランプ政権移行チーム報道官キャロライン・レビット氏は「トランプ次期大統領は公職に就くために数十億ドル（約数千億円）規模の不動産帝国から身を引き、政府給与を辞退した」と述べ、「ホワイトハウス在任中に実際に純資産を減らした初の大統領だ」と説明した。