過去、初任期給与を全額寄付
米大統領の年間給与は40万ドル（約6,150万円）だが、ドナルド・トランプ次期大統領は再任を目指す時期にも給与を受け取らない意向を示した。初任期の際、全額を寄付することを約束し、実際に実行したトランプ次期大統領は、2期目も給与を辞退すると公表している。
8日に公開されたNBC放送とのインタビューで、トランプ次期大統領は「初代大統領ジョージ・ワシントン以外で大統領が給与を受け取らなかったことがないのは驚くべきことだ」と語り、さらに「私が大統領として非常に良いことをしているのにもかかわらず、誰もそれを評価しないのは残念だ」とも付け加えた。
実際、トランプ次期大統領は初任期に給与全額を寄付すると宣言し、その約束を実行した。2017年3月、就任直後の定例記者会見では、「年末に給与の寄付先を決める際、記者団の助言を求めたい」とも述べていた。
今回のインタビューで、NBCのアンカーが「年金は受け取らなかったのか」と質問すると、トランプ次期大統領はこれを否定し「なぜ、良いことをしても評価されないのか」と不満を漏らした。
米国では、大統領の給与は憲法に基づき、議会が決定する。フォーブスなどの現地メディアによると、トランプ次期大統領は大統領として年間40万ドル（約6,150万円）の給与を受け取る権利がある。米大統領の給与は2001年以降、20年以上40万ドルで据え置かれており、生活コストが大幅な上昇や民間企業の経営者の報酬が急増と比較して、米大統領の給与が低すぎるとの指摘もある。
また、米大統領は基本給に加えて、複数の手当を受け取る。個人経費として年間5万ドル（約769万円）、旅費として10万ドル（約1,500万円）、接待費用として1万9000ドル（約290万円）を使用できる。さらに、就任年にはホワイトハウスの内装改修などのために10万ドル（約1,500万円）の予算も計上されている。
ネット上では、「素晴らしい決断だ」、「大統領給与を辞退する行為は米国を最優先に考える真の意志の表れだ」、「リーダーシップがある」といった反応が寄せられている。