韓国の非常戒厳宣言と弾劾について沈黙を守っていた中国が、12日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国民向けの談話で中国人スパイ事件に触れたことに対し、「驚きと不満を感じる」と強く反発した。
中国外務省の毛寧（もうねい）報道官は同日の定例記者会見でユン大統領の談話について「関連状況を注視しており、韓国側の発言に深い驚きと不満を表明する」と述べた。
毛報道官は「中国は韓国の内政に関してコメントしないが、韓国が内政問題を中国関連の要素と結び付け、中国人のスパイ行為を誇張し正常な経済貿易協力を中傷することに断固反対する」と強調した。「これは中韓関係の健全かつ安定的な発展に貢献するものではない」と指摘した。
さらに「中国政府は一貫して海外の中国国民に現地法令の遵守を求めてきた。韓国側が言及した個別事案がまだ結論に至っていないことに注目している」と述べ、「改めて韓国側に対し、中国国民に関わる事案を公正に処理し、その経過を適時中国に通知するよう求める。そして、これに関する中国国民の安全と正当な権益を確実に保障することを願う」と強調した。
これまで中国外務省は韓国の非常戒厳宣言などについて一貫して「韓国の内政でありコメントしない」との立場を取っていた。しかし、この日ユン大統領が中国を名指ししたことで強く反発したとみられる。
ユン大統領は同日午前の国民向けの談話で「昨年6月、中国人3人がドローンを飛ばし、釜山（プサン）に停泊中の米空母を撮影して摘発された事件が起きた。先月は40代の中国人がドローンで国家情報院を撮影し逮捕された」と述べ、「このような事態を防ぐため刑法のスパイ罪条項を改正しようとしたが、巨大野党が強く妨害している」と主張した。
またユン大統領は「亡国的な国憲紊乱（びんらん）勢力がこの国を支配すれば、どのようなことが起こるだろうか」と問いかけ、「原子力産業や半導体産業をはじめとする将来の成長動力は衰退し、中国製の太陽光発電設備が全国の森林を破壊することになるだろう」とも述べた。
これに対し毛報道官は「中国のグリーン産業の発展は世界市場の需要と技術革新、充分な競争の結果である」とし、「気候変動に対応するための国際的な環境管理改善への重要な貢献でもある」と説明した。