「逮捕自制政策」廃止へ
ドナルド・トランプ米次期大統領は、就任初日から不法滞在者の追放を公言し、政権発足後には学校や病院などでの不法滞在者逮捕を自制する政策を廃止する方針を示した。NBCが11日（現地時間）に報じたところによると、トランプ次期大統領の移民政策「プロジェクト2025」には、「場所を問わず不法滞在者を逮捕する」という方針が明記されている。
NBCによると、現在、移民税関捜査局（ICE）職員は、礼拝所や学校、病院、葬儀場、結婚式場、公開デモ現場など、配慮が必要な場所で移民を逮捕する際、上司の承認を得なければならない。この方針はオバマ政権下で導入され、人権への配慮に加え、逮捕が周囲に与える影響を考慮したものだ。しかし、トランプ次期大統領は「米国史上最大規模の不法滞在者追放作戦」を掲げ、迅速な逮捕を実現するため、この政策の廃止を検討しているとNBCニュースは報じている。
大規模な不法滞在者追放作戦の実施を見据え、ハーバード大学、南カリフォルニア大学（USC）、コーネル大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ペンシルベニア大学などの主要大学が、外国人留学生に対してトランプ次期大統領の就任式（来年1月20日）前にキャンパスに戻るよう勧告したと、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。また、米CBSは、トランプ次期大統領が就任式に習近平（シー・チンピン）中国国家主席を招待したを伝えたが、習主席の出席については未定だとされている。
一方、米国の時事週刊誌タイムは、トランプ次期大統領を「今年の人物」に選出する予定だと、米政治専門メディア「ポリティコ」が報じた。トランプ次期大統領は2016年の大統領選勝利後、初めてタイムの「今年の人物」に選ばれることになる。