2021年2月の軍事クーデター以降、激しい混乱に陥っているミャンマーが今、あらゆる犯罪の温床となっている。特に麻薬生産量が大幅に増加し、世界最大のアヘン供給国となったことが明らかになった。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）が12日に発表した東南アジアのアヘン実態調査報告書によると、ミャンマーのケシ栽培量は直近3年連続で増加し、依然として最高水準を維持している。UNODCは「この結果は高い栽培水準が安定化の初期段階に入ったことを示唆しており、ミャンマーが世界最大のアヘン供給国の地位を確立したことを示している」と説明した。ただし、ケシ栽培面積は昨年の4万7,100ヘクタールから今年は4万5,200ヘクタールに約4%減少した。
昨年ミャンマーはアフガニスタンを上回り世界最大のアヘン生産国となった。アフガニスタンの支配勢力であるタリバンが「違法麻薬撲滅」を宣言し、ケシ栽培を禁止した一方、ミャンマーでは内戦による混乱の中でケシ生産が増加したためだ。アヘンはケシから抽出された物質で、これを精製するとヘロインになる。
東南アジア・太洋州地域事務所長マスード・カリミプール氏は「ミャンマー国内の紛争が依然として深刻な中、アフガニスタンのケシ栽培禁止により世界の供給網が変化しているため、今後数年間でミャンマーのアヘン生産がさらに拡大する可能性が高い」と警告した。
ミャンマー国内では、中国、タイ、ラオスと接する北東部シャン州がケシ栽培面積の88%を占める最大の生産地だ。ミャンマーとタイ、ラオスの国境地帯である「黄金の三角地帯」は、世界的な麻薬生産地として知られている。カリミプール氏は「黄金の三角地帯のケシ栽培は依然として高水準を維持しており、合成麻薬生産も着実に増加している」と述べ、「状況が制御不能になる前に断固たる措置が必要だ」と強調した。