米政府は、北朝鮮の情報技術（IT）労働者の海外送り込みやマネーロンダリングに関与した北朝鮮のIT企業に関する情報を公開し、最大500万ドル（約7億6,862万円）の懸賞金をかけた。
国務省は12日（現地時間）、「正義への報酬」プログラムに基づき、北朝鮮労働者の海外送り込み、マネーロンダリング、北朝鮮の大量破壊兵器拡散支援活動に関する情報提供を要請した。対象となる北朝鮮企業は、中国所在の「延辺シルバースターネットワークテクノロジー」と、ロシア所在の「ボラシステクノロジー」だ。
国務省は両社のCEOであるチョン·ソンファ、シルバースターのキム・リュソン代表、ボラシスのリ・ギョンシク代表を含む14名の幹部および従業員の英語・韓国語名も公表した。
両企業は中国吉林省延吉やロシアのウラジオストクに北朝鮮のIT労働者および管理者を派遣し、彼らをフリーランサーと偽って米国を含む世界各国の企業に就職させた疑いがあると国務省は明かした。
具体的には、2017年4月から2023年までに不正に入手した数百人分の米国人の身分を利用し、130人以上の北朝鮮のIT労働者と共謀して、北朝鮮のために少なくとも8,800万ドル（約135億2,779万円）の収益を上げたとされる。