尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案可決に関し沈黙を守っていた北朝鮮が、2日後に関連ニュースを報じた。
16日、朝鮮中央通信は「傀儡韓国で14日、ユン・ソンニョル傀儡（かいらい）に対する弾劾案が可決された」と伝え、「尹錫悦傀儡の大統領権限が停止された」と報じた。ただし、特別なコメントは付けられていない。
通信は7日にも国会で弾劾訴追案の採決が行われたが、与党「国民の力」の議員らの集団退場により不成立に終わったと伝えていた。
さらに「窮地に追い込まれたユン・ソンニョル傀儡が12日、虚偽と強弁からなる談話発表という演劇をしたが、非常戒厳令の暴挙の責任を野党や他者の脅威になすりつけ、広範な大衆の弾劾闘争を狂乱の刀舞として侮辱したことで、政界と社会各界のさらに激しい反発と怒りを引き起こした」と述べた。
また、通信は戒厳令宣言に関連する捜査の進捗状況についても詳細に報じた。
通信は「国防部長官と警察庁長官、ソウル地方警察庁長が逮捕された後、戒厳司令官に任命された陸軍参謀総長や国軍防諜司令官、特殊戦司令官、情報司令官らが次々と職務停止となった」とし、「内乱罪の首謀者のユン・ソンニョル傀儡とその共犯者らに対する捜査が深まっている」と伝えた。
一方、ユン大統領の弾劾案可決に関する報道は、北朝鮮住民が目にする労働党機関紙「労働新聞」にも掲載された。同紙は対外ニュースを扱う6面に弾劾報道を配置した。
以前、北朝鮮は2016年12月9日に朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾訴追案が可決された後、約4時間後の当日夕方に対南宣伝メディア「わが民族同士」を通じて関連ニュースを伝えたことがある。
しかし、北朝鮮は3日のユン大統領による戒厳令宣言・解除に対しても沈黙を守り、8日後の11日になってようやく関連ニュースを取り上げた。