15日発行の、主要新聞社の朝刊一面に「ユン大統領の弾劾訴追案可決」の記事が掲載された。
ユン・ソンニョル大統領の弾劾訴追案可決を受け、日本では懸念の声が上がっている。16日、複数の日本メディアによると、読売新聞は15日、「日本政府が外交・安全保障政策の後退を警戒している」とし、その理由として、「ユン大統領が罷免された場合、日本との関係強化に消極的な左派政権が誕生する可能性があるからだ」と報じた。
朝日新聞も「日韓関係の改善はユン大統領の一方的な対日譲歩に大きく影響している」とし、「野党が政権を握れば、日韓関係が後退する可能性がある」と分析した。
ユン・ソンニョル政権は昨年3月、国内財団を設立し、賠償金を支払わせるなど、強制徴用問題に対する解決策を提示し、佐渡鉱山の世界文化遺産登録に協力的な姿勢を示した。ある自民党関係者は「日本の要求にここまで適切に対応した韓国大統領は他に例がなかった」と評価した。
毎日新聞は「民主党がユン大統領の対日外交を批判してきたことを踏まえ、（日本政府は）『ユン大統領の擁護』や『内政干渉』と受け取れる可能性のある発言を避けるよう細心の注意を払っている」と伝えた。
日本は、来年の国交正常化60周年に合わせて、ユン大統領を国賓として招待する計画だったが、事実上白紙となった。今月末に予定されていた日本の防衛相の訪韓も中止となった。日本メディアはユン・ソンニョル大統領が検察の召喚に応じなかったニュースもリアルタイムで報じており、韓国情勢を注視している。