ガザ戦争の停戦交渉の仲介国を務めるアメリカやエジプト、カタールは合意について、楽観的な立場を示しているという。
特に、ドナルド・トランプ次期大統領の就任を前に、イスラエルが停戦交渉に積極的な姿勢を見せていると伝えられている。
17日（現地時間）アメリカ国務省のミラー報道官はこの日の記者会見で、ガザ戦争の停戦交渉の進捗に関する質問について「『慎重ながら楽観』という言葉が現状を表現するのに最も適切だと考えている」と述べた。
ミラー報道官は「我々は他の仲介国や仲介者と常時連絡を取っており、彼らもハマスやイスラエルと協議を続けている」とし、「残りの課題について、双方の意見の相違点を摺合せできるはずだ」と説明した。
すでに停戦交渉が最終段階に入ったというニュースも報じられた。
同日、停戦交渉に関与するパレスチナ側の交渉担当者は「BBC」に対し、「停戦交渉は最終段階にある」と語った。
イスラエルのカッツ国防相も「合意はかつてないほど近づいている」と述べた。
イスラエルの代表団は、現在カタールのドーハに滞在し、仲介国との交渉を進めている。
最近、仲介国であるアメリカ、エジプト、カタールは両者との停戦案の調整交渉を再開した。
パレスチナ当局が概要を説明した現時点での休戦案は、合意後、45日以内にガザ地区で人質として拘束されている民間人や女性軍人を解放し、イスラエル軍がガザ市街地や海岸線、エジプト国境に位置する戦略的要衝から撤退するよう、段階的に構成されている。
なお、イスラエルはガザ地区に拘束されているイスラエル人の人質は96人で、そのうち62人は生存していると推測しているという。
カタールメディア「アル・アラビ・アル・ジャディード」は、すでにハマスが病人や負傷者、高齢者、アメリカ市民権を保有する人質のリストをエジプトの情報当局に提出したと報じた。
一方、ハマス側は交換条件としてイスラエルに拘束中のパレスチナ人のリストを要求したとみられている。
ただし、この停戦案では解決すべき課題はまだ残っていると多くのメディアは懐疑的だ。
一方、両者が突然休戦交渉に積極的になった理由としてトランプ次期大統領の存在を無視することはできない。
「ロイター通信」は情報筋の話を引用し、トランプ次期大統領が中東問題の大統領特使に指名したウィトコフ氏は、先月イスラエルのネタニヤフ首相とカタールのムハンマド首相兼外相とそれぞれ会談し、トランプ次期大統領の就任前に停戦を実現させるために動いていると報じた。
2日、トランプ次期大統領は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「就任式までに（イスラエル人の）人質が解放されない場合、甚大な結果を招くだろう」と警告した。