ドナルド・トランプ次期大統領は、北朝鮮をはじめ、中国、日本、ロシアなど、韓国周辺国の首脳との会談可能性については言及したが、韓国については触れなかった。
トランプ次期大統領は「関税が米国を豊かにする」と述べ、「関税交渉において、あらゆる手段を駆使する」とも語った。大統領就任まで1カ月を切り、トランプ次期大統領はトップダウン方式の首脳外交を推進し、関税を交渉の武器として使う方針を示している。一方、リーダーシップの空白状態にある韓国は、トランプ政権の2期目が始まる中で、激動する外交・経済交渉から取り残される懸念が高まっている。
16日（現地時間）、トランプ次期大統領は、ウクライナ戦争終結に向けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との対話を行う意向を示した。この日、フロリダ州にある自身の私邸「マー・ア・ラーゴ」で開かれた記者会見で、「この悲惨な殺戮を止めなければならない」と述べ、両大統領との対話を試みる考えを表明した。
また、ウクライナ戦争に兵力を派遣した北朝鮮のキム・ジョンウン総書記については、「友好関係にある人物」と言及し、ウクライナ停戦交渉を契機に北朝鮮との直接対話の可能性も示唆した。さらに、石破茂首相との就任前会談の可能性については、「日本側が望むなら応じる」とし、中国の習近平国家主席に関しては、「コロナ禍前まで有効関係にあり、パンデミックでもその関係は途絶えていない」と語った。
トランプ時期大統領は、関税に関連する交渉策についての質問に対し、「我々は優れた交渉を進める。すべての選択肢を掌握している」と主張した。