北朝鮮労働党中央軍事委員会が北朝鮮住民に対し「人民軍武装装備献納運動」を推進していることが17日に明らかになった。
自由アジア放送（RFA）は、身辺の安全のため匿名を求めた両江道の幹部筋の話として、「党中央軍事委員会が先月25日、各道党委員会に12月中に『人民軍武装装備献納運動』を展開するよう特別指示を下した」と伝えた。
複数の両江道の現地情報筋によれば、「人民軍武装装備献納運動」は人民軍部隊をドローンで武装させるための大衆的な献納運動であるという。さらに「今回の武装装備献納運動はキム・ジョンウンを最高司令官に推戴した12月30日を記念して実施される」とし、「従来は国防力強化のための大衆運動として、学生や住民に金属くずを集めさせる課題を課していたが、今回は住民1人当たり10ドル(約1,550円)ずつ納める外貨獲得の課題である」と説明した。
ただしRFAは、北朝鮮国内の情報筋によるこの内容を独自に確認することができなかった。情報筋は「これまでの国防力強化のための大衆運動は、学生や住民に金属くずを国家に納めさせ、その代わりに国家が『青年号』や『少年号』という名前の戦車や装甲車を製造し、人民軍部隊に提供する形で進められてきた」とし、「今回の人民軍武装装備献納運動を発起した党中央軍事委員会の外貨獲得特別指示は、必ず実行しなければならない課題だ」と語った。
情報筋は「各住民に課せられた10ドルは、私たち（北朝鮮）の通貨で41万ウォン(約7万円)に相当する金額で、一般労働者の1年分の月給を大きく上回る額だ」とし、「それも12月中に準備しなければならないと言われており、住民をいくら急かしても、このような課題を達成することは不可能だ」と説明した。続けて、「この問題について、両江道党の幹部たちは数日間頭を悩ませ、対策を模索した結果、結論として住民には適量の課題だけを課し、残りは両江道の鉱山で金を採掘し、直接ドルを調達するということだった」と付け加えた。
これに関連して、両江道の身辺の安全を条件に匿名を求めた軍の情報筋は「中央が『人民軍武装装備献納運動』の課題を課したのは、新たに調達しようとしている武装装備の特性によるものである」とし、「中央が目指している武装装備はドローンである」と伝えた。さらに「特殊部隊以外にも、今年3月から人民軍の各軍団に大隊規模のドローン部隊を別に編成した」とし、「まだ部隊には教育用として1、2機の非常に簡単なドローンしか配備しておらず、部隊の兵士たちをドローンで武装させることはできていない」と述べた。
情報筋は、キム・ジョンウンが最近ドローン性能試験の現場を訪れ、「未来の戦争はドローン戦争であり、ドローンは無限に生産しなければならない」と強調したと伝え、「我が国(北朝鮮)はドローンを組み立て生産するだけで、ドローンに必要な主要部品はすべて外国から購入しなければならない」と付言した。
