ソーシャルメディアTikTokが19日(現地時間）、アメリカのアプリ市場から排除される危機に直面している。窮地に追い込まれたショウ・ジ・チュウCEOは16日、ドナルド・トランプ次期米大統領の私邸を直接訪れ、面会したと伝えられている。
同日、CNNビジネスなどの海外メディアは、TikTokとその親会社バイトダンスがアメリカの控訴裁判所の判決に対して控訴する間、約1億7,000万人のアメリカ人が利用するSNSアプリの禁止を阻止するため、裁判所に仮処分命令を緊急で請求したと報じた。
CNNビジネスによると、チュウ氏がアメリカ・フロリダ州のマー・ア・ラーゴを直接訪れ、トランプ次期大統領が柔軟な姿勢を示す可能性があると示唆したという。この日、当選後初の公式記者会見を行ったトランプ次期大統領は、前回の大統領選でTikTokのおかげで若年層の有権者から高い支持を得られたとし、特別な思い入れがあると語った。
トランプ氏は前回の任期中にTikTokの排除を主張していた。
19日までにバイトダンスが非中国系の買収者を見つけられなければ、TikTokはアメリカで禁止される危機に直面しているが。バイトダンス側は売却の意向はないと強調している。CNNは、トランプ次期大統領が一度締め切りを延長する可能性があると伝えている。
13日、米国連邦控訴裁判所は、TikTokの親会社バイトダンスが求めた強制売却法の施行延期申請を却下した。同日、アメリカ合衆国連邦下院の中国特別委員会に所属するジョン・モーレナール議員(共和党・ミシガン州)とラジャ・クリシュナムルティ議員(民主党・イリノイ州)は、グーグルの親会社アルファベットとアップルに書簡を送り、19日からアメリカのアプリストアでTikTokを除外する準備を進めるよう通知した。
二人の下院議員はまた、チュウ氏に対し「下院はアメリカの安全を守り、アメリカ国内のTikTokユーザーを中国共産党から保護するための措置を講じている」と述べ、アプリ売却を改めて要求した。19日以降、アメリカのアプリストアやインターネットサービス提供業者はTikTokを提供した場合、罰金が科せられる可能性がある。