米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は18日、FRBがビットコインを保有する意図はないことを明確にした。この発言は、トランプ第2期政権が進めるビットコイン戦略的備蓄政策と矛盾するもので、政策推進に支障が出る可能性がある。
パウエル議長は、「FRBはビットコインを保有する権限を持っていない」と述べた。
この発言は、今年最後のFOMCでの0.25%の利下げ決定後、記者会見で行われたものだ。FRBがビットコインに関して公式見解を示したのは初めてとなる。
さらに、パウエル議長は「ビットコイン保有に関する判断は議会に委ねるべきだ」と述べ、「FRBがビットコインを保有するための法改正は望んでいない」と断言した。これは、トランプ政権が推進するとされるビットコイン戦略的備蓄に対し、FRBが関与する意志がないことを示している。
一方で、トランプ第2期政権は既に備蓄計画に着手している。具体的な案として、犯罪者から押収した20万BTCを戦略的備蓄に含める方法などが検討されている。
また、共和党議員を中心に戦略的備蓄に向けた法案も議論されている。共和党のシンシア・ルミス上院議員は、アメリカ連邦政府が年間20万BTCを購入し、最終的に100万BTCを確保する計画を含む法案を提出した。
投資銀行バークレイズは、この計画の実行には議会承認と財務省による国債発行が必要だと指摘する一方、「FRBの強い反発が予想される」との見解を示している。