米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は20日（現地時間）、ジョー・バイデン米大統領が死刑囚の刑を仮釈放なしの終身刑に減刑する恩赦を検討していると報じた。
カトリック信者であるバイデン大統領は19日、死刑囚の減刑を要請したフランシスコ教皇と電話会談を行い、来月にはバチカンを訪問する予定だ。恩赦はクリスマスに合わせて発表される見通しだ。メリック・ガーランド司法長官は、テロリストや憎悪犯罪者を除いた一部の死刑囚のみを減刑する案を提案したとされる。共和党は、死刑囚の減刑に反対している。
2013年のボストンマラソン爆破事件で3人を死亡させ、250人に負傷を負わせたジョハル・ツァルナエフ、2018年にピッツバーグの「生命の木」シナゴーグを襲撃し11人を殺害したロバート・バウアーズ、2015年にチャールストンの黒人教会を襲撃し9人を殺害したディラン・ルーフなどは、減刑の対象外となる可能性がある死刑囚として挙げられている。
2022年、バッファローのスーパーマーケットで銃乱射事件を起こしたペイトン・ジェンドロンは、死刑制度のないニューヨーク州で終身刑を受けているが、連邦政府が死刑を求める裁判が進行中である。