23日午前、ビットコイン価格が9万4,000ドル（約1,477万円）台まで下落し、1週間で10%超の急落を記録した。イーサリアム（Ethereum）やリップル（Ripple）など主要アルトコインの価格も急落している。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長のビットコイン保有不可発言が、トランプ第1期政権が熱を入れていた暗号資産市場に冷水を浴びせたとみられる。
23日、世界的な暗号資産情報プラットフォームのCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）によると、17日にビットコイン価格は10万8,200ドル（約1,700万円）を突破し、史上最高値を更新した。しかし、天井知らずの上昇を続けると思われた暗号資産市場が急落に転じたのは、19日のFRBによる12月連邦公開市場委員会（FOMC）発表直後だった。
この日のFRBによる12月の利下げは市場の予想通りだったが、来年の利下げ回数が従来の4回から2回に縮小調整されたことで、投資家の利下げ見通しが一変した。これにより予想金利が上昇し、投資資産の魅力が低下した。さらに、パウエル議長が「我々はビットコインを保有できない」と発言し、トランプ第2期政権が掲げていたビットコイン戦略資産の保有に否定的な立場を示したことで、過熱していた暗号資産市場は急速に冷え込んだ。
23日午後2時30分時点で、ビットコイン価格は9万5,625ドル（約1,502万円）となり、先週の最高値10万8,268ドル（約1,701万円）から約13%下落している。ビットコイン以外の暗号資産を指すアルトコインの下落はさらに急激だ。同時点で時価総額2位のイーサリアムは前週比16%、4位のリップルは9%それぞれ下落した。
取引高も急速に減少している。韓国のアップビット（Upbit）取引所の暗号資産ウォン市場の総取引高は23日午前時点で12兆ウォン（約1兆2,986億円）となり、前日比約25%減少した。アルトコインの取引高も前日比20%以上減少している。
ただし、これは暗号資産ブームの崩壊というより、過熱していた市場が落ち着きを取り戻しつつあると解釈できる。30日間の分析期間で見ると、ビットコインの最安値は9万771ドル（約1,423万円）、1年間では3万8,522ドル（約605万円）だった。現在のビットコイン価格は1年前の最安値の約2.5倍の水準にある。
暗号資産投資家の市場心理を示すCoinMarketCapの暗号資産恐怖・強欲指数も、11月以降、強欲から極度の強欲（60〜100）を行き来し、市場の過熱を示唆してきた。その後、価格下落により「中立（40〜60）」圏に入った。23日午後2時30分時点で、暗号資産恐怖・強欲指数は54を示している。