内閣府が23日、2023年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が3万3,849ドル（約532万円）となったと発表した。経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位で、21位の韓国を下回った。円安に加え、高齢化による成長力低下と低い労働生産性が原因と指摘されている。
日本経済新聞によると、今年の数値は2022年の3万4,112ドル（約536万円）から少し減少した。また、韓国がGDPを遡及的に修正した影響で数値が上方修正され、2022年と2023年の2年連続で韓国に後れを取ることとなった。
韓国の2023年の1人当たり名目GDPは3万5,563ドル（約559万円）。韓国と日本の1人当たり名目GDPが逆転したのは、比較集計が始まった1980年以降初めてだ。
日本は昨年、OECD38カ国中22位と、1980年以降最低の順位を記録した。主要7カ国（G7）では、イタリアの3万9,003ドル（約613万円）を下回り、2年連続で最下位となった。
2023年の日本の総名目GDPは4兆2,137億ドル（約663兆円）で、世界全体のGDPの4%を占めた。米国が25.9%、中国が16.8%、ドイツが4.3%、そして日本が続いた。昨年、ドイツの総名目GDPは4兆5,257億ドル（約712兆円）となり、初めて日本を上回った。
主な要因は為替（円安）と分析された。名目GDPは各国の経済活動規模を比較できるようドルで表示されるため、為替の影響を受ける一方、労働生産性の低さも指摘されている。
日本生産性本部によると、2023年の日本の時間当たり労働生産性は56.8ドル（約8,936円）で、OECD加盟国中29位だった。日本生産性本部は「日本の労働生産性が韓国や台湾に大きく遅れをとっていることが根本的な問題だ」と指摘した。
高齢化も課題として挙げられた。日本ではすでに全世帯の半数以上が65歳以上の世帯だ。賃上げなど企業側の努力だけでは成長に限界があり、高齢者をさらに活用すべきだとの声も上がっている。
第一生命経済研究所の熊野英生研究員は「今後5年以内にバブル世代（1980年代のバブル経済時に就職した世代）が一斉に60歳以上になる。シニアの労働供給を制約する現在の制度設計を変えなければ、家計所得増加のための根本的な解決策にはならない」と指摘した。