ドナルド・トランプ次期米大統領は、来年1月20日（現地時間）に第47代大統領に就任後、死刑を積極的に執行する方針を明確にした。これは、ジョー・バイデン大統領が退任約1か月前に、連邦死刑囚40名のうち37名を減刑したことへの反応だ。
トランプ次期大統領は24日、自身のSNSのTruth Social（トゥルース・ソーシャルに投稿し、「就任宣誓直後に法務省に死刑執行を強力に推進するよう指示する」と述べ、「これは米国の家庭と子どもたちを暴力的な強姦犯、殺人犯、ギャングから守るためだ」と説明した。さらに「我々は再び『法と秩序の国』になる！」と宣言した。
先にトランプ次期大統領は、バイデン大統領による37名の死刑囚減刑を「理不尽だ」と批判していた。トランプ次期大統領が強い死刑執行の意志を再確認したが、彼の就任直後の死刑対象者は今回の減刑により3名に減少した。減刑対象から除外されたこの3名は、不特定多数を対象とした犯罪または人種犯罪を犯した者たちだ。
しかし、トランプ次期大統領が死刑で法秩序の回復を図っているため、来年の第2期政権発足後に死刑判決が急増する可能性がある。法務省が死刑求刑を増やし、暴力犯罪や麻薬、売春の犯罪者に対する捜査を強化することで、司法の死刑判決が増加する恐れがある。
トランプ次期大統領は今年の大統領選挙運動で、麻薬販売者には死刑を科すと公約した。また昨年には、密入国を通じて子どもを売春する犯罪者に死刑を科すことができる法律を議会に要求すると述べた。
移民に否定的なトランプ次期大統領は、同時に米国市民や法執行官を殺害する移民は誰であれ死刑にすると誓った。
一方、トランプ次期大統領は、第1期政権時代にも死刑を積極的に執行していた。
第1期政権末期の2020年、連邦政府は死刑囚10名に対する死刑を執行した。これは2020年の米50州全体での死刑執行件数を上回り、連邦政府の死刑執行件数としても1896年以来124年ぶりの最多を記録した。