ヨーロッパの人口大国であるドイツが、超少子化国家となった。
24日（現地時間）、英国の日刊紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は、ドイツ統計局のデータを引用し、昨年のドイツの合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産むと予測される子どもの数）が1.35人に低下したと報じた。
これにより、ヨーロッパ内の超少子化国家は、マルタ、スペイン、イタリア、リトアニア、ポーランド、ルクセンブルク、ギリシャ、フィンランド、キプロスの9カ国に加え、ドイツ、エストニア、オーストリアが新たに加わったことになる。エストニアとオーストリアの2023年の合計特殊出生率は、それぞれ1.31人、1.32人である。
超少子化国家でない他のヨーロッパ諸国でも出生率が低下している。フィンランドは2010年に合計特殊出生率が1.87人を記録し、2010年代半ばまではEU平均を上回っていた。しかしその後減少し、昨年は1.26人まで落ち込んだ。フランスは2022年に1.79人とEU諸国の中で最も高い合計特殊出生率を記録したが、昨年は1.67人に低下し、1776年の国内統計開始以来の最低値となった。
これらの国々は家族に優しい政策や男女平等政策を通じて出生率を引き上げようと努力してきたが、近年では下降傾向にある。
全体的な出生率低下の理由として、30代での出産の増加、住宅購入などの目標達成の遅れ、政治的・経済的不確実性が挙げられている。
経済協力開発機構（OECD）の社会政策局主任研究員であるウィレム・アデマ氏は、出生率低下は部分的に「30代になるまで親になることを遅らせる傾向」を反映しているとし、「生物学的な限界により、望むだけの子どもを持つことが難しくなる可能性が高まる」と分析している。
また、サウサンプトン大学の人口統計学教授アン・ベリントン氏は、「仕事を持っていても、それを失う不安やインフレ、ウクライナ戦争についての心配があれば、子どもを持つことを躊躇するかもしれない」と説明している。
