日本銀行が18日と19日に開催した金融政策決定会合で、多くの委員が金利引き上げの時期が近づいていると判断しつつも、「アメリカ経済の不確実性が一段落するのをもう少し見守るべきだ」と慎重な姿勢を示したことが明らかになった。
27日に日本銀行が公開した12月の金融政策決定会合の主な意見として、「海外経済の不確実性に十分注意を払う必要がある」との見解が相次いだ。ある委員は、「日本の物価上昇は着実に進んでおり、金利引き上げを判断する局面は近い」としながらも、「現段階ではアメリカ経済の不確実性が一段落するのをもう少し見極める忍耐が必要だ」と評価した。別の委員も、「アメリカ経済は堅調に推移しているが、次期政権の経済政策を巡る不確実性が大きい」と述べ、「その影響を注視する必要がある」と強調した。また、来年1月に発足するドナルド・トランプ政権の攻撃的な関税政策が「インフレ→金利上昇→ドル高」につながる可能性がある一方、輸出産業を支援するために逆にドル安を志向する可能性もあり、注意が必要だとの意見も出ている。
日本経済については、「一部に弱い動きも見られるものの、緩やかに回復している」とし、「潜在成長率を上回る成長を持続する」との見通しが示された。賃金については、人手不足が深刻化しており、大企業を中心に、来年も引き上げが実現する可能性が高いと見られており、消費者物価の基調的な上昇率も徐々に高まると予想されている。これについて財務省は、「日本銀行が政府と緊密に連携し、物価安定目標（2%）の持続的、安定的な実現に向けて適切な政策運営を行うことを期待する」と述べた。
日本銀行は12月の会議で、基準金利である短期政策金利を追加調整せず、現行の0.25%を維持することを決定した。9人の出席者のうち、8人が賛成し、1人は0.5%への引き上げを主張して反対した。
「慎重論」が優勢だった12月会議の雰囲気は、19日の金利据え置き、日本銀行総裁の植田和男総裁の記者会見でも表れた。植田総裁はアメリカなど海外経済の状況について「今後も不透明さが続く」とし、「次期アメリカ政権の経済政策に関する不確実性が大きい」と指摘した。金利引き上げについては、「経済と物価が見通し通りに推移すれば、政策金利を調整する」としつつ、「来年春の賃金交渉の勢いなど賃金動向についてもさらなる情報が必要で、慎重に判断した」と明らかにした。
日本銀行は今年3月の金融政策決定会合で基準金利を17年ぶりに引き上げ、マイナス金利政策を終了させた後、7月の会議では金利を0～0.1%から0.25%程度に引き上げた。その後、9月、10月、12月の会議で3回連続して金利を据え置いた。
一方、前日のニューヨーク外国為替市場で円・ドルの為替レートは約5カ月ぶりに158円台まで急騰し、「円安」を記録した。この日発表された雇用指標がアメリカの利下げペースを鈍化させるとの見方が広がり、日本の金利引き上げ慎重論と相まって円売り、ドル買いが進んだ。米労働省は先週（15～21日）の新規失業保険申請件数が21万9,000件を記録し、前週より1,000件減少したと発表した。これは市場予想（22万3,000件）を下回る数字である。これを受けて、アメリカの長期金利は一時4.64%を記録し、5月以来の最高値をつけた。アメリカと日本の金利差が拡大すると、これを利用した円キャリートレード（低金利の円を借り入れてドル資産に投資）が活発化し、円売り、ドル買いが進んでいる。