来年1月に就任するドナルド・トランプ次米期大統領の貿易戦争予告を経済再生の好機とすべきだとの見方が、カナダ内で広がっている。
25日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は、カナダの経済専門家らがトランプ次期大統領の脅威を、低迷していた生産性や経済成長率、人口などを引き上げる契機として捉え始めていると報じた。
トランプ次期大統領がカナダからの輸入品に25%の関税を課すと予告したことで、カナダのジャスティン・トルドー首相と対立していたカナダのクリスティア・フリーランド財務相が辞任に追い込まれた。
フリーランド氏は辞任の書簡で、トランプ当選でカナダが大きな試練に直面しているにもかかわらず、トルドー首相がクリスマスツリー購入時の免税やカナダ国民の半数に250カナダドル（約2万7,320円）を支給する景気対策を提案したことを強く批判した。
カナダの輸出の80%は米国向けで、その中には石油やガス、自動車、鉄鋼、ウランなどの重要資源が含まれている。
FTは、トランプ次期大統領が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を破棄すれば、カナダ経済は大打撃を受け、景気後退に陥る可能性があると指摘した。
カナダの失業率は約7%、家計債務は主要国首脳会議（G7）の諸国中最高水準にあり、景気後退が起これば脆弱な状況に陥る恐れがある。
生産性も低下しており、平均賃金は米国50州のどの州よりも低いことが判明した。
3月、カナダでフードバンクを利用する市民が200万人を超え、2023年比で6%増、2019年比では90%の急増となった。
カナダ経済が消費と不動産に過度に依存していることも問題視されている。
格付け会社のムーディーズの理事、ウィリアム・フォスター氏は「トランプの大統領復帰で予想される痛みを『ストレステスト』と捉え、カナダ経済を立て直す好機となる」と述べた。
カナダの生産性は1970年には6位だったが、2022年にはOECD加盟国中18位まで落ち込み、労働生産性はコロナ禍以前の水準にも戻っていない。
カナダで早期総選挙を求める声が高まる中、ウェリントン・オルタース・プライベート・ウェルスの市場戦略アナリスト、ジム・ソン氏は「トランプの勝利はカナダに警鐘を鳴らした」と指摘した。
FTは専門家の見解を引用し、イノベーション、生産性、競争力を強化することで雇用機会を拡大し、賃金を引き上げられるとし、政府には歳出削減、税制改革、投資環境の改善が求められていると伝えた。