ドナルド・トランプ次期米大統領がカナダとメキシコに対し25%の一律関税を課すと警告している中、米国の自動車市場において中低価格車の供給不足が懸念されている。これは、GM、フォード、日産、起亜など多くのグローバル自動車メーカーがメキシコで小型車を生産し、それを米国に輸出しているためだ。
25日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米自動車販売サイトのエドモンズを引用し、現在米国で販売されている3万ドル（約473万4,167円）未満の車両の約3分の1がメキシコ製であると報じた。日産セントラやフォードマーベリックなど、米国内で人気のある車種がその代表例として挙げられている。
WSJは、「米自動車メーカーは巨額の製造コスト削減のため、メキシコを生産拠点に選んだ。特に、大型トラックやSUVに比べて価格が安く、利益率の低い小型車が主にメキシコで生産されている」と伝えた。
トランプ次期大統領は先月25日、麻薬流入や不法移民問題を理由として、メキシコとカナダに25%の関税を課すと公言した。
アナリストやディーラーは、新たな高率関税のコストが少なくとも短期的には消費者に転嫁されるおそれがあり、低価格車やSUVに最も大きな影響を与えると予測している。また、メキシコとカナダで生産された自動車部品も追加関税の対象となるため、メーカーと消費者のコストをさらに押し上げると見られる。
投資情報会社ウルフリサーチは、トランプ次期大統領の関税政策により、米国で販売されるすべての車両の平均コストに約3,000ドル（約47万3,447円）が上乗せされる可能性があると試算した。
起亜自動車の米国法人であるスティーブン・センター最高執行責任者（COO）は、WSJに対し、「業界全体が大きな懸念を抱えている」と述べ、「簡単に言えば、関税を課さないでほしい」と語った。WSJによると、起亜は米国向けにメキシコでフォルテとK4小型セダンを生産しており、これら2モデルで同社が米国販売台数の約18%を占めているという。
現在、メキシコの20か所以上の自動車工場で年間約400万台が生産され、そのうち約70%が米国に輸出されている。
1994年に北米自由貿易協定（NAFTA）が締結されると、メキシコの安価な労働力と未開発の土地を活用した自動車工場建設の需要が急増したという。米国労働統計局のデータによれば、メキシコの自動車工場での賃金は時給3.50ドル〜4.30ドル（約552円〜678円）で、米国の約33ドル（約5,208円）に比べて大幅に低い。
自動車メーカーとディーラーは、トランプ次期大統領の関税威嚇が単なる「交渉戦術」に過ぎないことを望んでいる。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は、「（トランプの関税威嚇は）目標達成のための交渉の一環だと考えている」と述べ、「我々は水面下で多くの意見を述べている」と語った。GMはメキシコに3つの工場を運営しており、米国内で販売する車両の約3分の1をメキシコで生産している。