ドナルド・トランプ次期米大統領は、就任後に米国の国際社会での貢献を縮小し、主要国際機関からの撤退を進める孤立主義路線を本格化させる見通しだ。この方針により、中国が米国の空白を埋め、国際的な主要課題で主導権を握ろうとする懸念が高まっている。
日本経済新聞によると、国連総会は24日（現地時間）、2025年から2027年の通常予算に関する国別分担金比率を調整する決議案を採択した。米国は引き続き分担率1位を維持し、22%を確保した。一方、中国の分担率は、従来（2022年～2024年適用）から4.75ポイント増加し、初めて20％を超えて20.005%となった。日本は3位を維持したものの、分担率は従来の8.033%から6.930%に低下した。日経新聞は、今回の調整がコロナ禍前の経済状況を反映しているとし、「中国の影響力が一段と拡大している」と指摘している。
国連の財政分担率は、国際社会における一国の地位を示す重要な指標とされている。この分担率は、3年ごとに各国の国民総所得（GNI）などの経済指標を基に再調整される。分担率が高いほど、その国の国連での発言力が強まる。近年、中国は最高分担率である22％を負担する米国との差を急速に縮めており、その影響力は着実に増している。
また、中国は国際通貨基金（IMF）に対しても、出資割当額の引き上げを求めている。出資割当額はIMFが議決権を配分する基準となり、5年ごとに見直される。現在、IMFの出資割当額は、米国が最大の17.42%を占め、次いで日本（6.47%）、中国（6.40%）、ドイツ（5.59%）となっている。この出資割当額は、国内総生産（GDP）、経済の開放度や変動性、外貨準備高などを考慮して算出される。もし昨年の経済状況を基に再調整が行われれば、中国（14.4%）は米国（14.8%）とほぼ同水準に達するとの推計もある。
トランプ次期大統領の第2期政権下で孤立主義が強化されれば、その隙を突いて中国の世界的影響力が一層拡大するとの見方が強まっている。トランプ次期大統領は就任初日に世界保健機関（WHO）からの脱退を進める意向を示し、これまで米国が国際社会で担ってきた役割や分担金に対する不満を度々表明してきた。
選挙期間中には、世界貿易機関（WTO）、北大西洋条約機構（NATO）、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、パリ協定などからの脱退の可能性も示唆していた。もし米国が主要国際機関や協定から離脱すれば、それらは存続の危機に直面することが予想される。日経は、「欧州や日本などが米国の負担分を補うことは難しく、中国がその影響力を一層強化する余地が大きい」と伝えている。