日本と米国が作成した「拡大抑止」初のガイドラインに、有事の際の米国の核使用に関して日本と協議するという内容が初めて盛り込まれた。
読売新聞は29日、これまで米国の核使用について日本政府が米側に意見を伝えられるという明文化された規定はなかったと伝えた。
今後は2015年に改定された日米防衛協力指針に基づく同盟調整メカニズム（ACM）の枠組みを通じ、米国の核使用に関する日本側の意見を伝達できるようになる。
ACMは外交・防衛分野の局長級幹部で構成される「同盟調整グループ」と自衛隊と米軍幹部が参加する「共同運用調整所」などで構成される。必要に応じて閣僚級協議も可能だ。
外務省関係者は「今回策定された指針の下でも、最終的な核使用の判断は米国に委ねられるが、抑止力強化のメッセージとして意義がある」と説明した。
読売新聞は「有事の際に米国が核戦争を恐れて同盟国防衛に消極的になるのではないかという懸念が日本国内に存在する中、核の傘強化により抑止力を高めようとしている」とし、「米国の核使用に関する日本側の意見伝達が保証されることは、抑止力向上において重要な一歩となる」と評価した。
外務省は27日、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与している「拡大抑止」に関する初のガイドラインを両国政府が策定したと発表した。