日本の主要企業が中国事業戦略の全面的な見直しに着手している。米中対立や関税引き上げへの懸念、中国内の経営環境悪化が重なり、「脱中国」の動きが本格化しているとの指摘が出ている。韓国企業も同様の流れの中でリスク分散策を模索している。
■ 中国での事業継続にリスク
30日、日本経済新聞（日経）の「社長100人アンケート」によると、日本の主要企業の40%が中国での事業戦略を再検討中または再検討予定と回答した。これは米中対立の中でトランプ政権の関税引き上げ可能性が日本企業に及ぼす影響を深刻に受け止めた結果だ。
来年1月に大統領就任予定のトランプ次期大統領は11月、中国に対して10%の追加関税を賦課すると表明した。選挙期間中には最大60%まで引き上げる計画にも言及していた。関税引き上げで米中貿易戦争が再燃すれば、製品や中間財・原材料などの輸出に大きな影響を与える可能性がある。
日本企業は、生産拠点の東南アジアへの移転や中国依存度低減によるサプライチェーンの再構築を進めている。代表例として、事務機器大手の「リコー」は米国向けの事務機器生産を中国からタイに移転することを決定した。
日経は「サプライチェーンの再構築には多額のコストと人材確保が必要なため、大半の企業が慎重な姿勢を示している」としながらも、「再検討の必要性を感じている経営者は少なくない」と伝えている。
日本企業が中国市場で直面している最大の課題は、規制強化とコスト上昇だ。製造コストの増加、環境規制の厳格化、中国政府の技術移転要求が企業の経営環境を悪化させている。これに米中間の地政学的リスク上昇が加わり、日本企業は中国での事業縮小や撤退を真剣に検討し始めたとの見方が出ている。
韓国企業も同様の流れの中で中国事業の見直しを進める企業が増えている。産業研究院の調査によると、中国進出の韓国企業の56.2%が工場稼働率60%以下に落ち込み、24.6%が今後5年以内に事業縮小を計画しているという。
中国政府の規制強化と生産コスト上昇は、韓国企業にも大きな負担となっており、一部の企業では中国市場からの撤退や東南アジアへの生産拠点移転を検討する動きが見られる。
■ 関税引き上げを警戒しつつ規制緩和に期待
また、日経のアンケートでトランプ次期大統領の就任が自社経営に与える影響について「否定的」または「やや否定的」と回答した割合は38.9%で、トランプ第1期政権の就任直前（2016年12月37.0%）を上回った。
次期政権への懸念事項として「輸入品関税の強化（68.3%）」が最多で、「地政学的リスクの増加（43.4%）」、「インフレ再燃（36.6%）」が続いた。
トランプ次期大統領に期待することでは、規制緩和が40.0%で最多だった。日本の大手コンビニエンスストアチェーン「ローソン」の竹増貞信社長は「（規制緩和を通じて）新たなビジネスチャンスを模索する必要がある」と述べた。
日経は「世界のテクノロジー企業が米国でビジネスチャンスを探るため『トランプ詣で』を行っている」とし、「日本企業の経営者もトランプの言動を注視し、柔軟な対応を準備している」と付け加えた。