弾劾審判を控えたユン・ソンニョル大統領を巡る韓国政治の混迷について、米紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」がYouTubeを中心に拡散する「陰謀論」に注目した。NYTは特に「ユン大統領と極右YouTuberの密接な関係はすでに周知の事実だ」とし、「ユン大統領は2022年の就任式に数十人の極右YouTuberを招待し、最近では官邸前の集会に参加した極右支持者らに直接メッセージを送ることもあった」と報じた。
NYTは4日（現地時間）、「恐怖と陰謀論が韓国の政治危機を煽る」と題した記事で、「ドナルド・トランプ次期大統領の背後に『マガ（MAGA・アメリカ合衆国を再び偉大な国にする）』があるなら、ユン大統領には『太極旗（大韓民国の国旗）部隊』がいる」と指摘した。
同紙は「ユン大統領の支持層は主に高齢層とプロテスタント系で構成される太極旗部隊と呼ばれる」とし、「彼らは米国との同盟強化を強調し、進歩派の政治家を『親北朝鮮』と見なす傾向がある。彼らにとってユン大統領の擁護は、社会に浸透した『従北主義者』から韓国を守ることと同義だ」と付け加えた。
特に「ユン大統領と右翼YouTuberは韓国の選挙結果はもはや信頼できないと主張している」とし、「ユン大統領が戒厳令を布告した際、不正選挙を調査するため軍を中央選挙管理委員会に投入した」と説明した。
同紙は「一般的に韓国人はこうした陰謀論を右翼YouTuberによるオンライン扇動に過ぎないと見なしているが、根深い政治的分断の中でYouTuberらはユン大統領を巡る混乱を煽り、熱狂的な支持者たちを街頭に動員した」と分析した。
同紙とのインタビューで、大宇（テウ）証券の元社長で野党「共に民主党所属」の第21代国会議員を務めたホン・ソングック氏も「ユン大統領の戒厳令はアルゴリズム依存が引き起こした世界初のクーデターだ」と評した。
NYTは韓国言論振興財団が2022年に実施した調査を引用し、「韓国では国民の半数以上の53%がYouTubeでニュースを視聴しており、これは世界46か国の平均（30%）のほぼ2倍に達する」と伝えた。