米国防総省が、中国最大のバッテリー製造企業CATL（寧徳時代）やゲーム大手テンセント（騰訊）を含む複数の中国企業を「中国軍事企業」のリストに追加したことを発表した。
6日（現地時間）、米国防総省は更新された「中国軍事企業」リストを官報で公開した。このリストには、CATLやテンセントのほか、中国最大のメモリ半導体企業である長鑫存儲技術（CXMT）、ドローンメーカーのオーテル・ロボティクス、インターネットモジュール製造業者のクオクテル（Quectel）、国有海運会社の中国遠洋海運（COSCO）などが新たに名を連ねた。一方、AI物流自動化企業メグビーやチャイナテレコム（CTC）など6社はリストから除外された。これにより、現在のリスト掲載企業数は134社となっている。
米国は中国企業が「軍民融合戦略」に基づき、中国軍の近代化を支援していると見なし、このリストを作成した。このリスト自体には即座に制裁や輸出規制を課す効果はないが、2026年6月30日以降は米国防総省がこれらの企業と取引を行うことを禁止する法的措置が講じられている。
海外メディアは、この指定が企業の国際的評判に打撃を与え、関連取引企業にもリスクを警告する役割を果たすと指摘している。
一方、CATLとテンセントは反発した。CATLは「当社は軍事関連活動には一切関与しておらず、明らかな誤解だ」とコメントした。テンセントも「今回の指定は誤りであり、ビジネスには影響がない」と主張し、誤解を解消するため米国政府と協力すると述べた。
なお、この発表を受け、テンセントの株価は一時9.3％下落するなど市場でも影響が見られた。