ドナルド・トランプ次期大統領は、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に対して「国内総生産（GDP）の5%を防衛費に充てるべきだ」と呼びかけた。
NATOに加え、韓国にも防衛費の増額を要求する可能性があり、注目が集まっている。
7日（現地時間）にUSAトゥデイが報じたところによると、トランプ次期大統領はフロリダ州のマー・ア・ラゴで開催した記者会見で「（防衛費は）GDPの2%ではなく、5%でなければならない」と語り、「NATO加盟国は皆、負担能力がある」と強調した。
NATOは10年前に防衛費支出目標をGDPの2%に設定した。しかし、アメリカなど一部の国を除いて、ほとんどの国がこの目標を達成できていなかった。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ようやく32か国中23か国が目標達成に至った。
このうち、アメリカとエストニアはGDPの3.4%を防衛費に充てており、ポーランドは4.1%、NATO加盟国の中で最も高い割合となっている。
トランプ次期大統領はこれまで、NATO加盟国が十分な防衛費を支出していないことに対して、欧州が「安全保障のフリーライダー」であると何度も非難してきた。
特に、昨年2月には、NATO加盟国が防衛費目標を達成しなければ「ロシアの思い通りになる」と警告していた。
こうした中で、トランプ次期大統領は防衛費の適正水準を2%から5%に引き上げるべきだと提案した。
ただし、今後の交渉を見越して、5%という高い水準を要求したと考えられている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、先に欧州の情報筋を引用し、「NATO側は、トランプ次期大統領がGDPの3.5%水準でも満足すると見ている」と報じている。
一方、トランプ次期大統領は就任後、NATOの防衛費増額に加えて、韓国にも防衛費増額を要求する可能性がある。
昨年10月、シカゴで再開されたイベントで、トランプ次期大統領は韓国を「マネー・マシン」と呼び、在韓米軍の駐留費用として韓国が毎年100億ドル（約1兆5,815億円）を支出すべきだと述べた。
これは韓国がジョー・バイデン政権と合意した分担金の約9倍に相当する金額であることが示された。