バイデン政権は任期終了を前に、エジプト、イスラエル向けの支援予算をレバノンに移管することを決定した。
昨年11月に成立したイスラエルとレバノンに拠点を置く親イラン武装組織「ヒズボラ」の間で締結した停戦合意を実現するための措置とみられる。
一方、トランプ次期大統領が中東担当特使への起用を発表したスティーブ・ウィトコフ氏はガザ地区の人質交渉のため、カタールを訪問するなど、中東の安定化に向けて議論を進めている。
7日（現地時間）「AP通信」によると、アメリカ国務省はエジプト向けの軍事支援金9,500万ドル（約150億円）、イスラエル向けの軍事支援金750万ドル（約12億円）をレバノン政府ならびに軍に移管支援すると3日付で議会に通知した。
国務省は通知文を通して「（イスラエルとヒズボラ間の）停戦の成功にはレバノン軍の役割が不可欠だ」と説明した。
イスラエルとヒズボラは昨年11月27日午前4時に停戦に合意し、60日以内にイスラエル軍はレバノンから完全撤退し、レバノンのリタニ川以南にはヒズボラを除くレバノン軍と国連平和維持軍のみが駐留することになる。
国務省は同日、レバノン国内の主要法執行機関となるレバノン治安部隊にも1,500万ドル（約24億円）の支援を行うことを通知した。
治安部隊にはレバノン南部でレバノン軍を支援する役割を担うことが期待される。
資金は主に警察署の再建、無線通信の修理・改善、車両の購入などに使用される見込みだ。
一方、スティーブ・ウィトコフ氏は同日、アメリカ南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の私邸マールアラーゴで行われた記者会見で「我々は大きな進展を遂げていると思う」とし、「就任式までにトランプ氏に代わってよい報告ができることを心から願っている」と語った。
また、ガザ地区の停戦ならびに人質交渉のための会談に出席するため、同じく仲介国であるカタールを訪問したことも明らかにした。
カタールの首都ドーハでカタールとエジプト、アメリカの仲介で行われているイスラエルとパレスチナのイスラム組織「ハマス」の停戦交渉は、まず、第1段階として6～8週間の停戦を目指しているとされる。
スペイン語圏の主要通信社「EFE通信」は情報筋の話として「現時点で交渉に大きな進展はないものの、停戦の実現を3段階に分けて議論している」とし、「最終段階は人質だけでなく遺体の返還、戦争の終結、地域社会再建と今後のガザ地区の統治体制に関する協議が含まれている」と伝えた。