アメリカ人の最大の財政的懸念はインフレーションであることが明らかになった。ウォレットハブ（WalletHub）が最近発表した調査によると、回答者の56%が「インフレーションを最も懸念している」と答えた。これは米国経済が比較的安定しているにもかかわらず、多くの人々が依然として物価上昇への不安を抱いていることを示している。
ウォレットハブの報告書には、この懸念の主な原因として家計の支出と貯蓄の不均衡を挙げた。調査によると、米国世帯の平均的な貯蓄額は約8,000ドル（約127万円）で、平均クレジットカード負債の10,757ドル（約170万円）と比べてはるかに少ない。これはインフレ鈍化にもかかわらず、依然として多くの世帯が財政的に逼迫していることを意味する。特に食料品や住宅費などの必需品の価格上昇が家計を圧迫している。
こうした状況下で、多くのアメリカ人が2025年の新年を機に財政習慣の改善を目指しているという。調査によると、回答者の41%がより多くの貯蓄を目標とし、21%が支出削減を計画している。さらに、20%は追加収入の創出に努める予定だという。これはインフレへの懸念が単なる経済的困難にとどまらず、個人の財政管理に対する価値観の変化につながっていることを示す。特に、引退者の間でこの財政管理の重要性が高まっている。「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の報告書によると、多額の資産を持つ引退者でさえ、自身の資金よりも長生きする可能性や将来の収益率の不確実性から支出を抑える傾向がある。
例えば、10万ドル（約1,580万円）以上の金融資産を持つ65歳以上の既婚男性は、年間平均で資産の2.1%未満しか消費していないことが判明した。これは、資産運用業界が引退後の資金不足を防ぐために推奨する支出率4%を下回っている。専門家はこの低消費傾向が将来への不確実性に起因すると分析している。テキサス金融サービス大学のマイケル・フィンケ教授は「引退者は自身の寿命が不明なため、支出を抑制している」と説明する。また、引退資産の収益率の不確実性も消費抑制の主因として指摘された。過度な消費を将来への備えを怠る行為とみなし、自ら「心理的障壁」を設けているという。
しかし、こうした保守的な財政管理が必ずしも良い結果をもたらすとは限らない。サンタクララ大学のメイヤー・スタットマン教授は「不確実性による過度な消費抑制は、残りの人生で享受できる喜びを奪う可能性がある」と警告し、「適切なバランスが必要」と助言した。引退設計者のアダム・チャプマン氏は「多額の財産を残して他界することは、人生を十分に楽しめなかったという過度な犠牲を意味するかもしれない」と強調した。
一方、ウォレットハブの調査では、個人財政に楽観的な見方をするアメリカ人も多数いた。全回答者の約67%が来年の自身の財政状況は今年より改善すると答え、インフレ下でも希望を失っていなかった。これは多くの人々が現在の財政的困難を克服する方法を模索し、新たな機会を通じてより良い未来を期待していることを示している。アメリカ人のこうした財政姿勢は、2025年を始めるにあたり、個人や家庭レベルで財政管理に注力しようとする意志を反映している。これは経済的安定性の確保にとどまらず、個人の生活の質を向上させ、より良い未来を設計しようとする努力の表れと言える。