Appleが提供する自社端末で使用可能な人工知能（AI）プラットフォーム「Apple Intelligence」が厳しい批判に直面している。
「iOS 18.2」のアップデートで「Apple Intelligence」によるニュースの要約機能が追加されたが、相次いで誤った要約が通知されるトラブルが発生している。
Appleは迅速にシステムをアップデートすると約束したが、メディアや記者からはこのような懸念が解消されるまで、機能の使用自体を控えるべきだという声があがっている。
7日（現地時間）「BBC」によると、前日6日にAppleは「今後数週間以内にApple Intelligenceのアップデートを行う」と声明で明らかにした。
Appleは「Apple Intelligenceは現状ベータ版であり、ユーザーのフィードバックに応じて継続的に改善している」と説明し、「信ぴょう性が疑われる要約通知を見た場合など、懸念事項をAppleに報告することを推奨する」と強調した。
この声明は、BBCが自社がリリースした記事をApple Intelligenceが誤って要約し、ユーザーにプッシュ通知を行ったと指摘した後に発表された。
先月、アメリカの医療保険大手「ユナイテッドヘルスケア」のCEO射殺事件に関するBBCの記事が誤って要約され、「容疑者が自分を銃で撃った」というまったく異なる内容になっていた。
この問題をきっかけにBBCがApple側に問題の修正を求めた後も、記事の要約の誤りは続いた。
3日にはダーツの世界選手権である「PDCワールドダーツチャンピオンシップ」の競技が開始する前から優勝者が決定したかのように、BBCの記事が誤って要約された。
また、カミングアウトを決意した他のテニス選手と誤認し、テニス界のスーパースターであるラファエル・ナダルが性的少数者であるとカミングアウトしたという誤った要約も確認された。
Apple Intelligenceの相次ぐ偽情報の自動生成に記者団体も強い懸念を表明した。
先月「国境なき記者団」は「報道機関を引用した偽情報の自動生成は、その報道機関の信頼性に打撃を与え、時事問題について信ぴょう性ある情報を入手する公衆の権利を危険にさらす」とし、「Appleは責任ある行動としてこの機能を削除すべきだ」と要求した。
彼らはAppleがシステムのアップデート計画を明らかにした後も「問題はまったく解決していない」とし、より積極的な対応を求めた。
イギリスの「ジャーナリスト組合（National Union of Journalists）」も、Appleは一般大衆に誤った情報を提供しないよう迅速に行動し、Apple Intelligenceを端末から削除すべきだと主張した。
一方、昨年10月、Apple Intelligenceの一部機能がリリースされ、先月にはOpen AIの「ChatGPT」との連携が可能になるなど、機能を拡張している。
Apple IntelligenceはiOS 18.1以降のiPhone 16シリーズ、iPhone 15 Pro / Pro Maxなどで利用可能だ。
