警察庁は8日、中国系ハッカー集団が2019年から2024年の6年間で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など日本の政府機関や企業に対し210件のサイバー攻撃を行ったと発表した。
共同通信とNHKの報道によると、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、中国政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェイス」が、日本の安全保障情報を扱う省庁や民間企業を標的に、マルウェア付きのメールを送信するなどしてサイバー攻撃を仕掛けていると警告した。
「ミラーフェイス」は、中国の情報機関や国家安全部と関連があるとされるハッカー集団「APT10」と繋がりがあるとみられている。
この6年間、「ミラーフェイス」は外務省や防衛省、現職国会議員、IT・半導体関連企業など、210件のサイバー攻撃を実行した。
攻撃では、「日米同盟」、「台湾海峡」、「ロシア・ウクライナ戦争」といった安全保障や国際情勢に関するキーワードを題名に含むメールが使用された。
そして、受信者が添付ファイルを開きマルウェアに感染すると情報が流出する仕組みになっていた。
被害組織には、2023年に大規模な情報流出を公表したJAXAも含まれていた。
警察庁は、使用されたマルウェアの分析や攻撃のパターンから、中国政府の関与が強く疑われる組織的な活動だと結論付けた。
読売新聞は「安全保障情報に加え、半導体や航空宇宙などの先端技術情報の窃取が目的とみられる」と報じている。