アメリカ西部ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで発生した山火事は急速に拡大し、被害規模が過去最悪になる可能性があるという。
9日（現地時間）「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」によると、「JPモルガン・チェース」のアナリスト、ジミー・ブラー氏は今回の火災による経済損失は現時点ですでに500億ドル（約7兆9,000億円）に迫っているとした。
これは前日の推計値から倍増した金額だ。
保険損害額だけで200億ドル（約3兆1,600億円）を超えると見られ、消火活動に遅滞がある場合、被害はさらに拡大すると予想される。
格付け会社「モーニングスターDBRS」は保険損害額が80億ドル（約1兆2,600億円）を超える可能性があると予想した。
WSJは「自然災害による最終的な保険損害額は、当初の試算と大きく差異があるケースもある」とし、「アナリストは過去の火災による被害規模をベースに算出している」とした。
英保険ブローカー大手「エーオン」によると、アメリカで発生した山火事のうち、過去最高の被害額を記録したのは、2018年にカリフォルニア州北部で発生した「キャンプ・ファイア」で、保険損害額（インフレ調整後）は125億ドル（約1兆9,750億円）だった。
様々な自然災害の中でも、本来、損害額が高額になりやすいのはハリケーンや地震だ。
過去最高の保険損害額（インフレ調整後）を記録したのは、2005年にアメリカ南東部を襲い、ニューオーリンズなどに甚大な被害を与えたハリケーン「カトリーナ」で、1,020億ドル（約16兆1,000億円）にのぼった。
次いで、2022年にフロリダ州を襲ったハリケーン「イアン」が560億ドル（約8兆8,500億円）、2011年の東日本大震災が480億ドル（約7兆5,800億円）で続いた。
巨額の損害が生じれば、もともと脆弱なカリフォルニア州の住宅保険市場に相当な圧力をかける可能性がある。
格付け会社「ムーディーズ・レーティング」のシニアアナリスト、デニズ・ラップマンド氏は「今回の山火事はカリフォルニア州の保険市場全体に広範な悪影響を与える」と予想しており、「そのコストが保険料の値上げにつながり、不動産保険加入の障壁となる可能性がある」と指摘した。