米メディアによると、ドナルド・トランプ次期米大統領が「2020年大統領選挙結果の覆し試み」および「ホワイトハウス機密文書不法流出事件」で2023年に起訴したジャック・スミス特別検察官が、トランプ氏の就任10日前となる10日（現地時間）に辞任したと報じた。
スミス氏は辞任前に、これまでの捜査報告書を法務省に提出したが、その公開範囲について法的な争いがすでに始まっている。
AP通信などによると、スミス氏は10日、裁判所に提出した書類で特別検察官職から辞任する意向を表明した。スミス氏は2022年11月、バイデン政権のメリック・ガーランド司法長官によって任命され、2023年6月にはホワイトハウス機密文書の流出および不法保管容疑でトランプ氏を起訴した。さらに、同年11月には2020年大統領選挙結果を覆そうとした容疑で再起訴していた。
しかし、昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利したため、スミス氏は裁判所に対し、「被告（トランプ氏）に対する本案起訴に関する政府の立場は変わらない」としながらも、「現職大統領は起訴しないという司法省の長年の方針に従い、起訴を取り下げる」と述べた。これに対し、裁判所はその申し立てを受け入れた。
焦点となっているのは、スミス氏とその捜査チームが法務省に提出した2巻からなる最終捜査報告書の行方である。この報告書には、トランプ氏に対する犯罪容疑の詳細が記されており、機密性が高いとされている。
トランプ陣営は報告書の公開を阻止するために全力を尽くしている。弁護団は「捜査報告書の公開は法的根拠のない政治的なパフォーマンスにすぎない」と主張し、公開禁止を求めて裁判所に申し立てを行った。この申し立てを受け、フロリダ州連邦判事は前日、「控訴裁判所の最終判断まで公開を差し控えるよう」仮処分命令を出した。この判事はトランプ政権1期目に任命された保守派の法曹である。
米司法省は8日（現地時間）、アトランタ連邦控訴裁判所に対し、ジャック・スミス特別検察官チームが作成した「2020年大統領選挙結果の覆し試み」に関する捜査報告書の公開を求める書簡を提出したと、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）などが報じた。
司法省は、2023年8月にトランプ氏を政府欺瞞共謀など4つの容疑で起訴した事件に関して、公益および国民の知る権利の観点から報告書の公開が必要だとの立場を示した。一方で、スミス特別検察官が起訴したもう一つの事件、「ホワイトハウス機密文書不法流出事件」に関する報告書については、ガーランド司法長官が上下両院司法委員会の指導部にのみ公開する予定であることも明らかにされた。
米国では、特別検察官が任務を終えた際に作成する報告書は、その内容に関わらず公開されるのが慣例となっている。例えば、トランプ政権初期に司法長官を務めたウィリアム・バー氏は、2016年米大統領選におけるロシアの介入とトランプ陣営との潜在的関係を調査した特別検察官報告書を公表した。また、バイデン政権のガーランド司法長官も、バイデン氏が大統領就任前に機密情報を扱った件に関する特別検察官報告書を発表している。