トヨタ自動車、国内の生産拠点再編…EV・地震・サプライチェーンを考慮
本社のある中部・愛知県から
日本の北部・南部へ一部移転
年間300万台の生産体制は維持
世界最大手の自動車メーカー、トヨタ自動車が国内の生産体制の再編に乗り出す。
地震などの自然災害やサプライチェーンの問題を考慮し、中部地方に集中している生産施設の一部を北部と南部に移転することが柱となる。生産能力が移転された跡地は、EVの生産拠点に転換される。
13日の読売新聞によると、トヨタは本社のある愛知県の生産施設から各20万台を東北と九州の拠点に移転する計画を進めている。工場の製造ラインとしては各1～2ラインに相当する。
これにより、愛知県の生産台数は現在の220万台から180万台に減少する一方、東北と九州はそれぞれ40万台から60万台に増加する見込みだ。
現在、トヨタは国内に14の工場を有しており、その大半が愛知県に集中している。それ以外では、東北の宮城県と岩手県に「トヨタ自動車東日本」、九州に「トヨタ自動車九州」の工場がある。
トヨタは2030年から5年間で、愛知県の生産台数を削減する一方、東北と九州の生産能力を現在の約1.5倍に引き上げる。また、東北と九州の工場は現在、愛知県から部品供給を受けて車両を製造しているが、今後は現地のサプライチェーンを強化する方針だ。現地の部品メーカーが開発した部品を直接調達し、生産を完結させる体制に移行する。
車種間のクロス生産も検討されている。東北ではトヨタの小型車が主力で、九州では高級ブランドのレクサスが中心だ。いずれかの工場が操業停止に陥った場合でも、他の工場で代替生産できる体制の構築を目指している。
主力工場がある愛知県では、生産移転で空く工場用地を次世代EV等の先進自動車の生産拠点に転換する予定だ。EV販売で出遅れているトヨタは、2030年に世界で350万台のEV販売を目標としている。この目標達成の中核拠点として愛知県工場が位置付けられる。
読売新聞は「日本の東海岸を中心に南海トラフ巨大地震の発生リスクが高まる中での備え」と指摘し、「地方での生産とサプライチェーンを強化し、現地の若手人材を積極的に活用する狙いも含まれている」と分析している。
この生産拠点再編には、国内300万台の生産体制を維持する計画も含まれている。日本国内の自動車販売台数は2023年に約450万台と減少傾向が続いており、トヨタにとっても国内販売は全体の20%程度にとどまっている。
しかし、トヨタは下請け企業を含む雇用維持と、ベテランから若手への技能継承には一定規模の国内生産が不可欠と判断している。コロナ禍の影響で2022年に300万台を割り込んだトヨタの国内生産は、翌年には337万台まで回復し、300万台体制を維持している。このうち約60%が海外に輸出されている。
人材不足への対応も大きな課題だ。主力工場がある愛知県は日本有数の製造業集積地で、人材獲得競争が激しい。トヨタでさえ、希望する人材の確保に苦戦することがある。一方、東北や九州では比較的若手人材の採用が容易だとされている。