米電気自動車メーカー、テスラの株価がトランプ政権2期目発足を前に8%急騰し、最高値を更新した。
15日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でテスラの株価は前日に比べ8.04%上昇し、428.22ドル（約6万6,847円）で取引を終えた。終値ベースでは昨年12月27日以来の最高値であり、今年の最高価となった。
この日のニューヨーク株式市場は、発表されたコア消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことなどを受けて上昇基調となった。時価総額首位のアップル（1.97%）をはじめ、エヌビディア（3.37%）、マイクロソフト（2.56%）、アルファベット（3.10%）、アマゾン（2.57%）、メタ（3.85%）など主要テクノロジー株が軒並み上昇する中、テスラの上昇幅が最大であった。
大規模な改良を加えたテスラの新型モデルYが中国で人気を博しているというニュースも株価上昇の要因となった。コードネーム「ジュニパー」のモデルYは、中国での予約開始初日に5万件以上の注文を集めた。既存モデルより5%高い価格設定にもかかわらず、3月から納車が始まる予定だ。
さらに、大手投資銀行モルガン・スタンレーがテスラの目標株価を引き上げたことも株価上昇に寄与した。
モルガン・スタンレーは13日、投資家向けメモで「テスラの株価は自動運転タクシーの潜在力を背景に、1年以内に800ドル（約12万4,915円）まで上昇する可能性がある」と予測した。
テスラのイーロン・マスクCEOが、トランプ政権2期目発足後、ホワイトハウス敷地内のオフィスを使用する可能性があるという報道も出た。
ニューヨーク・タイムズは、ドナルド・トランプ次期米大統領陣営の新たな実力者となったマスク氏が「政府効率化部門」の共同責任者として、ホワイトハウス敷地内の行政棟であるアイゼンハワーにオフィスを構えるとの見方を示した。
政府効率化部門は政府支出改革のための暫定組織であり、正式な政府機関ではない。