昨年12月29日、韓国南西部に位置するムアン空港の滑走路で旅客機が墜落し、事故の収拾が進められている。
チェジュ航空の旅客機事故を受け、政府が全国にある空港の滑走路を調査した結果、7つの空港の9つの施設で改善措置が必要であることが判明した。国土交通省は、2日から8日にかけて仁川国際空港や金浦国際空港など全国13の空港にあるローカライザーなどの航空保安施設の位置や材質などの実態調査の結果だと、13日に発表した。
韓国の民間および軍民共用空港15カ所のうち、今回事故が発生したムアン空港については別途調査が行われ、残る1カ所は米軍が管理するクンサン空港で、米軍の協力を得て別途調査する予定だという。今回の調査は、13の空港のローカライザー32基と滑走路進入角を示す施設（GP）、距離測定装置（DME）51基、超短波全方向式無線標識（VOR）17カ所を対象に現場点検が実施された。
調査の結果、ムアン空港を含む計7つの空港で、航空機との衝突時に容易に破壊されず、被害を拡大させる恐れのあるローカライザーが設置された施設が発見された。ムアン空港以外には、クァンジュ空港、ヨス空港、ポハンキョンジュ空港に、それぞれ1基ずつコンクリート製の盛り土状のローカライザーがあった。金海空港（2基）とサチョン空港（2基）にはコンクリート基礎が一部地上に露出した構造物が、チェジュ空港にはH型鋼骨形状の堅固な構造物があった。
残り7つの空港の26の施設では、ローカライザーが地中に埋設されていることが確認された。ローカライザーの位置については、仁川空港とヤンヤン空港は滑走路端安全区域（RESA）内に設置されていたが、これらの空港の9つの施設はすべて脆弱な材質で安全性に問題がないことが判明した。ただし、ヤンヤン空港では施設基礎部分の地盤が一部沈下し、高さが管理基準の7.5cmを約4～5cm超過していたため、直ちに土を充填するなどの措置を講じるよう指示した。
滑走路進入角を示す施設や距離測定装置など、その他の施設はすべて衝突時の危険性がないことが確認されたと国土交通省は説明した。国土交通省は「航空保安施設以外の全国主要空港施設については、本日から21日まで特別安全点検を実施し、今回の特別点検結果と併せて安全対策を策定する予定だ」とし、「特にローカライザーについては今月中に改善案を策定し、年内には改善が完了できるよう積極的に推進していく」と述べた。