イギリス政府が、グルーミング・ギャングによる児童性的虐待の実態を再調査すると発表した。
16日(以下現地時間)、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、イギリス政府がグルーミング・ギャングの再調査に乗り出すと報じた。イギリスのイヴェット・クーパー内務大臣は、同日の議会でイギリス全域の組織的な性的搾取の実態調査に対する監査を開始すると述べ、3か月間実施する予定だと明らかにした。
この監査には加害者の人種データが含まれる。クーパー大臣は、特に2015年にイギリス北部のロザラムでパキスタンのギャングによって1,400人以上の少女が性的虐待または人身売買された事件など、5つの地域におけるグルーミング・ギャング事件への調査を支援すると伝えた。
グルーミング・ギャングとは、2000年代と2010年代初頭にイギリスで数千人の少女を性的搾取したパキスタン系ギャングを指す。2010年代には何度か調査が行われたが、2022年に7年間にわたる調査結果を総合した国家勧告案が提示された問題である。
これに対し、極右のリフォームUK(イギリス改革党)は、調査が人種問題などを除外するなど不十分であるとし、再調査を求めた。しかし、イギリスのキア・スターマー首相政府は再調査に反対し、国家勧告案の実施を強調した。
そのため、リフォームUKを支持するマスク氏が、最近X(旧ツイッター)にスターマー首相が検察総長を歴任した時にグルーミング・ギャングの「イギリス強姦」を幇助したと批判した。