ドナルド・トランプ次期大統領の就任を目前に控え、メキシコが慌ただしくなっている。
トランプ氏が20日（現地時間）の就任直後に大規模な不法移民の強制送還に着手すると公言したためだ。トランプ氏は就任当日、一時的に「独裁者」となり、議会を経ずに約100の大統領令を発動する計画だ。その核心となるのが関税と不法移民の強制送還だ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、メキシコが大規模な強制送還に備え、米国との国境地帯に数万人を収容できる施設を準備していると報じた。情報筋によると、メキシコ政府はトランプ氏が就任初日に国家非常事態を宣言し、史上最大規模の強制送還を実施することを想定し、少なくとも6万人を追加収容できるよう避難施設を拡充している。
米国内の不法移民は約1,100万人と推定され、そのうち半数がメキシコ人だ。アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）によると、これまでに約66万2,000人の外国人が有罪判決を受けたか、刑事告発されている。これらの人々が第一次の強制送還対象となる。
米カリフォルニア州と国境を接するティファナは先週、大規模な強制送還に備えて非常事態を宣言した。近隣のメヒカリでは、市長がコンベンションセンターを強制送還された移民の収容施設として使用すると発表した。
メキシコ連邦政府も積極的に対応している。2人の情報筋によると、メキシコ連邦政府は各2,500人の収容の可能な25か所の難民センターを新設し、米国から強制送還されるメキシコ人の滞在場所を確保する計画だ。
トランプ氏は就任初日にメキシコからの全輸入品に25%の関税を課し、不法移民を大量に強制送還すると公約している。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、トランプ氏の強硬策に簡単には屈しないと決意を示している。米国が関税を課せば、メキシコも報復関税で対抗するという立場だ。
しかし、不法移民の強制送還に対しては他に報復手段がない。彼らを収容できる避難所を確保することが最善の策となっている。メキシコはまた、米国内の53の領事館を通じて、逮捕された自国の不法移民を支援する領事サービスを提供する方針だ。
米国はこれまでも継続的に不法移民を強制送還してきた。バラク・オバマ元大統領時代の2012会計年度には、ICEが40万9,000人以上を強制送還し、過去最多を記録した。昨年9月末に終了した2024会計年度でも、強制送還者数は27万1,000人を超えた。しかし、トランプ氏はさらに厳しい強制送還を約束している。
