ドナルド・トランプ米大統領の純資産の約78.5%が暗号資産（仮想通貨・コイン）に投資されているとの主張が浮上した。
暗号資産カルダノ（ADA）の共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は19日、自身のXアカウントで「トランプ氏の純資産296億ドル（約4兆5,911億円）に達し、そのうち78.5%（232億3,600万ドル、約3兆6,063億円）が暗号資産で構成されている。彼は最も裕福な暗号資産起業家の一人だ」と投稿した。
トランプ氏は最近、ソラナ（SOL）ネットワークで「$TRUMP」ミームコインを発表し、暗号資産市場に大きな波紋を呼び起こした。このコインは発表直後に爆発的な人気を集め、わずか1日で市場規模80億ドル（約1兆2,416億円）に達したことが確認されている。
$TRUMPコインの急騰は、ソラナエコシステムへの参加を拡大させたのみならず、SOL価格を過去最高値に押し上げる主要因となった。また、トランプ氏の会社CICデジタルLLCがこのコインの80%を保有しているとされ、彼の市場における影響力がさらに強化しているとみられている。
しかし、この動きは倫理的な問題を提起している。大統領が高収益の暗号資産プロジェクトを推進することの適切性について、疑問の声が上がっている。特に、就任前から個人的利益のために暗号資産を活用していた点について、利益相反の可能性を指摘する声も少なくない。
リップル（XRP）の法律顧問であるビル・モーガン氏は、トランプ氏による「$TRUMP」ミームコイン発行が米国証券取引委員会（SEC）とリップルの係争中の訴訟に及ぼす影響についてコメントした。
モーガン氏は、「トランプ氏の大統領免責特権が規制監視を回避する可能性がある」と述べ、これがSECとの訴訟におけるリップルの主張に有利に働く可能性があるとの見解を示した。
暗号資産業界は、トランプ氏の就任後にデジタル資産市場への政策がどのように影響を与えるのか注視している。トランプ氏の異例の暗号資産保有と「$TRUMP」コイン発行が規制緩和につながるのか、それとも新たな形の規制強化を招くのか、その行方が注目されている。
