バイデン政権下で外国企業として最大の半導体補助金を受けた台湾の「TSMC（台湾積体電路製造）」は、20日（現地時刻）の政権交代後も引き続き補助金を受け取れると予想した。TSMCは、米国のドナルド・トランプ大統領の批判にもかかわらず、すでに補助金の一部を受け取ったと明かした。
世界最大の半導体受託生産（ファウンドリ）TSMCのウェンデル・ファン最高財務責任者（CFO）は19日、米経済メディア「CNBC」とのインタビューで、補助金の見通しを楽観視した。米国で建設中の半導体工場が建設及び生産目標を達成していることから、トランプ第2期政権でも継続的な資金支援が見込まれると述べた。彼は「実際、昨年第4四半期に政府補助金の第1弾として15億ドル（約2,322億円）をすでに受け取った」と明らかにした。
ファン氏は、アリゾナ州の第1工場が昨年第4四半期に生産を開始し、残り2つの工場の建設も順調だと説明した。ジーナ・レモンド米商務長官は10日の発表で、「米国の労働者が台湾と同等の歩留まりと品質で、4ナノメートル（nm・10億分の1m）級の先端半導体を製造している」と述べた。TSMCは第1工場に加え、アリゾナ州にさらに2つの工場を建設予定で、第2工場は2028年末、第3工場は2020年代末から量産を開始する計画だ。
バイデン前大統領は2022年8月、半導体サプライチェーンの国内化を目指す「半導体支援法（CSA）」を導入し、米国に工場を建設する半導体企業に補助金を支給すると発表した。TSMCは、米国に総額650億ドル（約10兆623億円）を投資すると表明し、バイデン政権は昨年11月に66億ドル（約1兆217億円）の補助金支給を約束した。これは米「Intel（インテル）」（78億ドル／約1兆2,075億円）に次ぐ2番目の規模で、外国企業としては最大の金額だ。
しかし「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は、昨年10月のインタビューで、バイデン政権の補助金政策を批判した。彼は「半導体補助金は、非常に悪い。企業に半導体を作らせるために、多額の金を払う必要はない。1セントも払う必要はない。税制政策で対応できたはずだ」と述べた。
TSMCと共にバイデン政権の補助金を受ける予定の韓国企業も、トランプ氏の発言に緊張せざるを得ない状況だ。韓国の「サムスン電子」と「SKハイニックス」は、それぞれ47億4,500万ドル（約7,343億円）、4億5,800万ドル（約709億円）を受け取る予定だ。
現地メディアは18日の報道で、レモンド長官が最近の職員会議で、トランプ第2期政権のハワード・ルートニック次期商務長官について言及したと伝えた。レモンド長官は、ルートニック氏がCSA計画に専念する意向を示したと主張した。商務省とトランプ政権移行チームは、この発言についてコメントを控えている。
これに関連し、米国際経済コンサルティング会社「オルブライト・ストーンブリッジ・グループ（ASG）」のポール・トリオロ上級副社長は、昨年11月にCNBCを通じて、トランプ氏がCSAを撤回しないだろうと予想した。
