第47代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の2期目の政権が直面している課題は少なくない。経済面ではインフレと政府債務、政治面では左右に分断された世論、外交面では中国の台頭と北朝鮮・イランなど敵対国の核開発の高度化などが挙げられる。
米CNBCは20日（現地時間）、過去4年間の米国の前年同月比消費者物価指数（CPI）上昇率は、新型コロナウイルスの影響などで連日最高値を更新したと伝えた。ジョー・バイデン政権の発足初年の2021年12月には約7%、翌年6月には約9%に達した。
2023年12月には6%、2024年12月には約3%と減速傾向にあるものの、「物価抑制」はトランプ大統領にとっても政権支持率を左右する最重要課題の一つだ。
トランプ大統領の大統領選勝利を後押しした最大の要因である物価問題が、就任後には逆に重荷となる可能性がある。国家債務の問題も深刻だ。トランプ大統領が初めてホワイトハウスに入った2017年当時、米国の国家債務は約20兆ドル（約3,130兆円）だったが、現在は36兆ドル（約5,634兆円）を超えると推定される。
これを受け、トランプ大統領は、先に外国からの関税を徴収する新たな政府機関「対外歳入庁」の設立を予告した。さらに「ビットコインの戦略備蓄に関する大統領令」など債務削減のための特別措置を講じるかどうかも注目される。
政治の二極化問題もトランプ大統領が抱える課題の一つだ。トランプ大統領は今回の大統領選で7つの激戦州を全て制し、選挙人団538人中312票を獲得したが、一般投票では過半数に届かない49.9%の得票率にとどまり、米国の有権者が左右に鋭く分かれて対立している状況を浮き彫りにした。
また、就任を前にラスベガスのトランプタワー前でテスラのサイバートラックが爆発する事件が発生するなど、分断された国民間の暴力やテロの問題も深刻化している。
外交面では、中国が米国の経済・軍事的ライバルとして台頭する一方で、米中関係は日増しに悪化している。
これを受け、トランプ大統領は、大統領選期間中に中国製品に60%の関税を課すと予告したが、最近では就任100日以内に中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する意向を示したとの海外メディア報道もあり、今後の米中関係の行方が注目される。
また、北朝鮮がトランプ大統領の就任前後に7回目の核実験を実施する可能性が指摘され、イランが核施設の拡張を続けている状況も、彼の外交手腕を試す課題となりそうだ。
