米財務省がリップル（XRP）のウォレットを開設したという虚偽の情報がソーシャルメディアを通じて拡散し、暗号資産（仮想通貨）投資家の間で混乱を引き起こしている。
この詐欺はフィリピンで発生したとされ、特定の影響力のあるアカウントを通じて拡散されたことで、被害が拡大した考えられている。
22日（現地時間）、仮想通貨専門メディア「BeInCrypto」は、米財務省がXRPウォレットを開設したという主張がソーシャルメディアで急速に広がっていると報じた。
フィリピンで開設された偽のKYC（本人確認）アカウントを利用し、XRP台帳（XRPL）に偽のトークンが発行され、その過程でアメリカ政府を装うという手口が使用されたことが明らかにした。
チェーンリンクコミュニティの関係者ジャック・ライアン氏は、この詐欺がXRP価格の急騰と、ドナルド・トランプ米大統領就任後に暗号資産市場への注目が高まったことを悪用したと指摘した。
ライアン氏は「トランプ大統領がアメリカのビットコイン保有を支持していることや、一部の州政府が独自の暗号資産保有計画を推進している点を利用して、信頼性を操作した」と説明した。
この詐欺では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンとの取引履歴が存在するという虚偽の主張を通じて、更なる信頼を得ようとした。
しかし、オンチェーン分析の結果、詐欺師たちは米財務省がXRPに投資するという偽ニュースを流布し、投資家を惑わせたことが判明した。XRPの最近の価格上昇が、この詐欺行為を後押ししたとみられている。
暗号資産の専門家たちは、このような虚偽情報に対して警戒を呼びかけている。特に、暗号資産市場は未検証の情報や噂が急速に広まりやすいため、投資家は情報源を慎重に確認する必要があると強調している。
ライアン氏は「今回の事件は、暗号資産コミュニティが情報検証と投資家教育を強化する必要性を再確認させるものだった」と語った。
さらに、「ソーシャルメディアにおける情報は未検証のものが多いため、公式な情報源で確認する習慣を身につけるべきだ」と続けた。
