石破茂首相が近く訪米し、ドナルド・トランプ米大統領と会談する予定だ。アジア諸国の中で初めてトランプ大統領と対面することになる。
一方、韓国のチェ・サンモク大統領権限代行、副首相兼企画財政部長官は、トランプ大統領との電話会談すら実現していない。韓国のユン・ソンニョル大統領弾劾による首脳外交の空白が露呈した形だ。
これを受け、北朝鮮の非核化など日韓の立場が近い問題については協力し、トランプ政権に対応すべきだとの提言が出ている。日本を通じて米国の政策に韓国の立場を反映させようという意図だ。
2日の外交筋によると、石破首相は7日にトランプ大統領と日米首脳会談を行う見通しだ。同時期に韓国政府はチョ・テヨル外交部長官がマルコ・ルビオ米国務長官の招待の元訪米し、米韓外相会談を行う予定だ。
ルビオ長官が訪米を招請した米韓外相電話会談で、トランプ大統領とチェ代行の初の電話会談を推進することで合意したが、今のところ特段の動きは見られない。韓国政府としては焦りを感じざるを得ない。トランプ大統領が北朝鮮との核軍縮交渉、一律関税の賦課、半導体と電気自動車の補助金廃止など、韓国に大きな影響を与える政策を急速に進めているためだ。
首脳外交が滞っている韓国政府は、日本を通じてトランプ政権への対応を図るべきだとの声が上がっている。日韓が北朝鮮の核問題や関税など、多くの分野で立場を共にしているためだ。
先に岩屋毅外務大臣は、先月のトランプ大統領就任式出席を機に、北朝鮮の核問題など韓国と協議した立場を伝えると約束し、石破首相はトランプ大統領が北朝鮮を「核保有国（nuclear power）」と呼んだ発言について「北朝鮮の核の完全廃棄」を要求すると表明している。
