世界最高の投資銀行ゴールドマン・サックスがトランプ政権の関税猶予を正確に予測し、改めて世界最高の投資銀行としての評価を得ている。
トランプ政権は3日（現地時間）、メキシコに対する25%の関税を1か月間猶予すると発表した。トランプ大統領はこの日、自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と電話で話をした」と述べ、「非常に友好的な会話で、彼女はメキシコと米国の国境に1万人のメキシコ軍を配置することに同意した」と明かした。トランプ大統領は「これらの軍人がフェンタニルと不法移民の流入を阻止する」とし、「これにより両国は関税を1か月間猶予することで合意した」と付け加えた。
これに先立ち、ゴールドマン・サックスは2日に報告書を発表し、「関税発動まで2日しか残っていない状況で、米国の関税が予定通り発効されると思われるが、最後の瞬間に妥協する可能性は排除できない」と予測していた。ゴールドマン・サックスのエコノミストらは報告書で「ホワイトハウスが関税撤廃の条件を非常に包括的に設定したため、今回の関税措置は一時的である可能性が高い」と指摘した。
トランプ大統領は1日、メキシコとカナダに25%の関税を、中国には10%の追加関税を課す大統領令に署名。この大統領令は4日から発効すると発表していた。しかし、ゴールドマン・サックスは2日の報告書で、最後の瞬間に妥協が成立する可能性があると予測した。米国の投資銀行の中で、このような報告書を発表したのはゴールドマン・サックスのみだった。
ゴールドマン・サックスはトランプ大統領の「ブラフ」を見抜き、ランプ大統領が関税賦課を脅しとして使った後、実利を得る手順を踏むだろうと見ていた。ゴールドマン・サックスは「ウォール街の士官学校」と呼ばれるほど、米国はもとより世界を代表する投資銀行である。
